2019年8月10日 (土)

親族の債務相続放棄、本人認知から3カ月 最高裁が初判断

 昨日、借金の相続放棄に関して、最高裁で初めての判断が下されました。

 この裁判は、1次相続人が相続の承認、放棄の意思表示をしないまま死亡した場合、2次相続人が放棄できる期間(3か月)の起算点はいつになるのかが争点となっていました。

 最高裁は、「民法916条にいう『その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時』とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである。」と判示した。

 つまり、「債務の相続人になったと知ってから3か月以内であれば放棄できる」との初判断を示した。

 判決全文はこちらです。
 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/855/088855_hanrei.pdf

 

【親族の債務相続放棄、本人認知から3カ月 最高裁が初判断】
 https://www.sankei.com/affairs/news/190809/afr1908090012-n1.html

 伯父が残した債務の相続人となったことを知らないまま父親が死亡し、その債務を相続する立場になった子供がいつまでに相続放棄すれば債務の返済を免れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は9日、債務の相続人になったと知ってから3カ月以内であれば相続放棄できるとの初判断を示した。4裁判官全員一致の結論。

 知らない間に、疎遠な親族の債務を相続する立場になるケースは少なくないとみられ、今回の判決は債権回収の現場や相続の実務に一定の影響を与えそうだ。

 民法は、自分に相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内の「熟慮期間」に、相続を放棄するか決めなければならないとしている。これまでは伯父が残した債務についても、父親が死亡したときを熟慮期間の起算点とする法解釈が有力とされてきたが、第2小法廷は「親族の債務も相続していたことを知らないまま熟慮期間が始まるのは、相続財産を引き受けるのか、放棄するかを選ぶ機会を保障する民法の趣旨に反する」と指摘。相続放棄は有効との判断を示した。

 今回は、伯父の債務を相続する立場にあった父親が、相続を放棄するかを判断しないまま熟慮期間中に死亡し、子供が判断する権利を引き継ぐ「再転相続」と呼ばれるケースだった。

 判決によると、原告の新潟県の女性は平成27年11月、不動産競売の強制執行の通知文書を受け取り、父親が伯父から多額の債務の相続人となったことを知ったという。債務を抱えた伯父は24年6月に死亡、伯父の子供らが同9月に相続放棄したため父親が相続人となった。父親が相続放棄しないまま熟慮期間中の同10月に死亡し、原告の女性が再転相続人となっていた。

 女性は債務を把握してから3カ月以内の28年2月に相続放棄を申し立て、強制執行しないよう求めて提訴。債権回収会社側は熟慮期間を過ぎた後の相続放棄は無効と主張したが、1審大阪地裁、2審大阪高裁はいずれも相続放棄を有効と認め、原告の女性が勝訴した。債権回収会社側が上告していた。

(2019.8.9 15:04 産経新聞)

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2019年7月29日 (月)

相続した家 「登記」怠るとこんなトラブルが

このブログで、過去3回、「相続登記はお早めに!」とのタイトルで下記リンクのとおり取り挙げました。

一昨日の27日の NIKKEI STYLE の記事で、『相続した家 「登記」怠るとこんなトラブルが』と、より具体的に紹介されています。
この記事によると、所有者不明の土地・家屋の増加を防ぐ狙いで、政府は「相続登記」を来年の法改正により義務化する方針のようです。
とにかく、トラブル防止のためにも、「相続登記はお早めに!」することをお勧めします。

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2019年6月28日 (金)

相続法改正(4)相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

令和元年7月1日から、相続に関する改正法のいくつかが施行されます。

今日は、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策を紹介します。


従前は、相続人以外の親族が介護などで尽くしていても、遺言などがない限り遺産を受け取ることはできず、相続分配が不公平な結果となることもありました。

そこで、今回の改正では、介護などで尽くしてきた相続人以外の親族が、一定の要件の下で、相続人に対して金銭請求をすることができるようになり、介護などで尽くしてきた親族の貢献が報われるようになります。

 

(法務省のHPに掲載されているPDF)
http://www.moj.go.jp/content/001263590.pdf

 

こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「相続」のページ

 

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2019年6月27日 (木)

相続法改正(3)相続の効力等に関する見直し

令和元年7月1日から、相続に関する改正法のいくつかが施行されます。

今日は、相続の効力等に関する見直し、具体的には、相続と登記に関してを紹介します。


従前は、相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記なくして第三者に対抗することができましたが、今回の改正によって、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができなくなります。


(法務省のHPに掲載されているPDF)
http://www.moj.go.jp/content/001263489.pdf

 

こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「相続」のページ

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2019年6月26日 (水)

相続法改正(2)遺留分制度の見直し

令和元年7月1日から、相続に関する改正法のいくつかが施行されます。

今日は、遺留分制度の見直しを紹介します。

 

遺留分については、2016年4月29日のブログを参照ください。

従前は、遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされていました。したがって、相続財産が不動産であれば、遺留分減殺請求権の行使によって共有状態が生ずることになり、権利関係が複雑になって、様々な支障が生じてきました。

そこで、今回の改正では、「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」として、遺留分権利者が行使できるのは、受遺者(受贈者)へ対する金銭の支払請求とすることによって、目的物が共有になるというような問題を回避できるようになりました。

(法務省のHPに掲載されているPDF)
http://www.moj.go.jp/content/001263488.pdf

 

こちらもご参考ください。
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2019年6月25日 (火)

相続法改正(1)遺産分割に関する改正

令和元年7月1日から、相続に関する改正法のいくつかが施行されます。

今日は、遺産分割に関する改正について3つの論点を紹介します。

 

■長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等について

従前は、配偶者の一方が他方に対し居住用不動産を遺贈又は贈与した場合、特別受益(計算上の先渡し)を受けたものとして取り扱われていましたが、今回の改正で、婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し居住用不動産を遺贈又は贈与した場合、原則として、特別受益を受けたものとして取り扱わなくてよいことになります。

(法務省のHPに掲載されているPDF)
http://www.moj.go.jp/content/001263484.pdf

 

■遺産分割前の払戻し制度について

従前は、預貯金口座は名義人が亡くなると凍結されて引き出しができなくなるため、葬儀費用や病院・施設代金などの支払いに被相続人の預貯金が使用できず、残された家族が支払いに困るケースがありましたが、今回の改正で、亡くなった各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに以下の計算式で求められる額までについては、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができるようになります。

【単独で払戻しをすることができる額(計算式)】
=(相続開始時の預貯金債権の額)×(3分の1)×(当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分)

(注)同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令により上限150万円

また、家事事件手続法の保全処分(預貯金債権の仮分割の仮処分)の要件を緩和する方策もとられています。

(法務省のHPに掲載されているPDF)
http://www.moj.go.jp/content/001278308.pdf

 

■相続開始後の共同相続人による財産処分について

従前は、相続人のうち誰か一人が遺産分割前に勝手に遺産を処分した場合、その分は遺産分割の対象外で、最終的に取り戻すには訴訟しかなく、また訴訟でも取り戻しきれないといった問題があり、これでは使い込んだ者勝ちで不公平なため、今回の改正で、他の相続人の同意だけ(勝手に処分した者の同意なく)で勝手に処分した分も遺産分割の対象に含めることになります。

(法務省のHPに掲載されているPDF)
http://www.moj.go.jp/content/001263486.pdf

 

こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「相続」のページ

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2019年2月22日 (金)

賃貸住宅を退去する際の「原状回復義務」

引っ越しシーズンを迎えますが、賃貸住宅で貸主と借主の間で起こるトラブルの中でも特に多いのが、賃貸住宅を退去する際の「原状回復」をめぐる問題です。

賃貸住宅における「原状回復」については、国土交通省で「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(以下「ガイドライン」という)が出されています。

まず、ガイドラインでは、「原状回復」とは、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを明確化しています。

原状回復にかかる費用のうち、年月の経過とともに自然に発生する「経年劣化」と、日常生活で生じる「通常損耗」については、貸主の負担と決められています。

「経年劣化」とは、壁や床などが年月により自然と色あせるといった具合に、物そのものとしての価値が減少することとを指します。
例えば、日光によるフローリングや畳の色あせ、壁紙の日焼けなどは、原状回復にかかる費用は貸主の負担となります。

「通常損耗」とは、どんなに気をつけていても生活していく上で生じてくる小さな傷や跡、汚れなどを指します。
例えば、家具の設置による床やカーペットの凹み・設置跡、テレビや冷蔵庫などの後ろの黒ずみ(電気焼け)などは、原状回復にかかる費用は貸主の負担となります。

より具体的なことについては、ガイドラインを参考にしていただくとして、とりあえず、賃借人の故意・過失等によるものでない損傷については、その分についてまで負担する必要はないと覚えておきましょう。

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

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2019年1月 1日 (火)

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます!

皆様、新年を迎え、穏やかにお過ごしでしょうか。

昨年10月で当事務所は開業10周年を迎え、今年は元号が変わります。

今年は、新たなステップに向けての第1歩となるように、いろいろと取り組んでいきたい所存です。

今年もお引き立てくださいますよう、宜しくお願い致します。

   平成31年 元旦

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2018年12月30日 (日)

今年もお世話になりました

今年は、大阪で大阪北部地震や台風被害が起きたように、日本全国が「災」という漢字に象徴されるような年でした。

そんな激動の1年でありましたが、今年10月に当事務所は無事に10周年を迎えることができました。

「災」という漢字に象徴されるような時だからこそ、「普通でいられること、何事もなく生活できること」のありがたみを感じたことと思います。

これからも色々とサポートしていけるよう、研鑽を積んでいきます。

それでは、皆様、よいお年をお迎えください。

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2018年12月24日 (月)

自筆証書遺言の方式緩和

平成31年1月13日から、自筆証書遺言の方式を緩和する方策の民法改正が施行されます。

全文の自書を要求している現行の自筆証書遺言の方式を緩和し、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよくなります。

ただし、財産目録の各頁に署名押印することを要します。

法務省のHPに掲載されている、本件に関するPDFもリンクしておきます。
http://www.moj.go.jp/content/001263487.pdf

こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「遺言」のページ

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