2020年7月10日 (金)

法務局における自筆証書遺言書保管制度

平成31年1月13日から、自筆証書遺言の方式を緩和する方策の民法改正が施行されています。
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-d2a3.html

ところが、自筆証書遺言に係る遺言書は、自宅で保管されていることが多いことから、遺言書の紛失や隠匿といったリスクが生じやすく、それにより相続トラブルが発生することもあり、問題視されていました。

そこで、これらの問題を解消させるために、本日から、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に基づき、「法務局における自筆証書遺言書保管制度」が始まります。

「法務局における自筆証書遺言書保管制度」に関する法務省のサイトは、下記リンクになります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

簡単にポイントを列挙させていただきますと、

① 自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要ですが、この保管制度を利用した自筆証書遺言においては検認は不要です。

② 申請手続きは、遺言者の住所地、本籍所在地、又は所有する不動産の所在地管轄内の遺言保管所となる法務局に、事前に予約をした上で出頭し、遺言書と申請書を提出して行います。法務局は申請のあった遺言書を電子ファイルにより管理するので、全国の法務局からアクセスすることができることになります。

③ 遺言者は、保管した遺言書を閲覧することができ、いつでも保管した遺言書を撤回することもできます。

④ 遺言者が亡くなった後、相続人等はこの電子ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付等を法務局に請求することができます(遺言者が生存中はできません。)。なお、相続人等がこのような請求を行った場合、法務局から他の相続人等に遺言書を保管している旨の通知が行くことになります。

ポイントは以上ですが、あくまで、遺言の内容自体は審査対象とはなりませんので、どのような遺言を書かれるかについては、当職を含め、専門家に相談されることをお勧めいたします。


こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「遺言」のページ

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2020年4月 1日 (水)

民法(債権法)改正の施行


平成29年6月に契約等に関する基本的なルールが定められている債権法が改正され、本日(令和2年4月1日)から施行されます。

いろいろと論点はありますが、大きく変わった(新設された)ルールは、保証・契約における定型約款・法定利率・消滅時効で、概略は、法務局のHPに掲載されている下記リンクをご参照ください。

(法務省のHPに掲載されているPDF)
http://www.moj.go.jp/content/001254263.pdf

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2020年3月31日 (火)

相続法改正(5)配偶者短期居住権・配偶者居住権

 

そして、明日令和2年4月1日から、「配偶者短期居住権」「配偶者居住権」という制度が新設され、いずれの権利も明日以降に開始する相続について適用されます。

 


■配偶者短期居住権
  
配偶者は、相続開始時に被相続人の建物(居住建物)に無償で住んでいた場合には、以下の期間、居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得します。
① 配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定するまでの間(ただし、最低6か月間は保障)
② 居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には、居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6か月
つまり、常に最低6か月は配偶者の居住が保護されることになります。

 

(法務省のHPに掲載されているPDF)
http://www.moj.go.jp/content/001263482.pdf

 


■配偶者居住権
  
配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利(配偶者居住権)を新設します。
「配偶者居住権」は、「配偶者短期居住権」と違い、配偶者が当然に取得できるわけではなく、「遺言」や「遺産分割協議」や「審判」等によって取得することができます(遺言については、明日以降に作成された遺言について、適用されることになります。)。
制度導入のメリットとして、配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他の財産も取得できるようになります。

 

(法務省のHPに掲載されているPDF)
http://www.moj.go.jp/content/001263589.pdf

 

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2020年1月 6日 (月)

あけましておめでとうございます!

あけましておめでとうございます。

今年は、令和初のお正月であり、また、東京オリンピック開催年ということもあって、例年以上に高揚感があったのではないでしょうか。

また、今年はネズミ年で、十二支の最初の年でもあります。

したがって、気持ちが高ぶりそうな時だからこそ、改めて初心に戻って、ひとりの司法書士として邁進してまいります。

宜しくお願い申し上げます。

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2019年12月27日 (金)

仕事納め

今日が今年の仕事納めでした。

 

今年は、5月に元号が「平成」から「令和」に変わりました。

 

開業して10年以上になるので新たな刺激は少ないですが、「令和」に変わって新たに勉強になる論点に出くわす機会が増えたので、今年の経験を来年以降にも活かしていきたいものです。

 

今日は事務所の大掃除も済ませ、来年も新たな気持ちで臨めます。

 

それでは、皆様、よいお年をお迎えください。

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2019年12月26日 (木)

マンガでわかる認知症の人の心の中が見える本

 

理学療法士の川畑智さんが介護現場で数多くの認知症の方のケアを通して培ってきた経験をもとに、漫画家の浅田アーサーさんが漫画にした書籍です。

 

本書を読んでいると、認知症の人の心理状態はこうなっているのかと、目から鱗が落ちる思いがしました。

 

特に、認知症の方と同居している家族の方や介護に携わる方は、ぜひとも読むことをお勧めいたします。

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2019年12月21日 (土)

相談激増!「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に!?-解約したくても「解約できない」、「高額で支払えない」…-

今月19日の国民生活センターの発表情報によると、販売サイト等で「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられていているようです。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191219_1.html

 

この手のトラブルにありがちですが、契約内容や解約条件が販売サイト等でわかりにくいものが多いので、まずは、契約内容や解約条件を十分に確認していくことに努めていきましょう。

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2019年10月 1日 (火)

開業11周年

今日で事務所を開業して11年です。

毎年、開業した10月1日には、いろいろと振り返ることにしています。

さすがに10年以上もしていると新たな刺激は少ないですが、最近は、新たに勉強になる論点に出くわすことがあるので、そのような積み重ねで経験を積んでいき、皆様の相談事の解決につながるようこれからも励んでいく所存です。

これからも宜しくお願い致します。

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2019年8月10日 (土)

親族の債務相続放棄、本人認知から3カ月 最高裁が初判断

 昨日、借金の相続放棄に関して、最高裁で初めての判断が下されました。

 この裁判は、1次相続人が相続の承認、放棄の意思表示をしないまま死亡した場合、2次相続人が放棄できる期間(3か月)の起算点はいつになるのかが争点となっていました。

 最高裁は、「民法916条にいう『その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時』とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである。」と判示した。

 つまり、「債務の相続人になったと知ってから3か月以内であれば放棄できる」との初判断を示した。

 判決全文はこちらです。
 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/855/088855_hanrei.pdf

 

【親族の債務相続放棄、本人認知から3カ月 最高裁が初判断】
 https://www.sankei.com/affairs/news/190809/afr1908090012-n1.html

 伯父が残した債務の相続人となったことを知らないまま父親が死亡し、その債務を相続する立場になった子供がいつまでに相続放棄すれば債務の返済を免れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は9日、債務の相続人になったと知ってから3カ月以内であれば相続放棄できるとの初判断を示した。4裁判官全員一致の結論。

 知らない間に、疎遠な親族の債務を相続する立場になるケースは少なくないとみられ、今回の判決は債権回収の現場や相続の実務に一定の影響を与えそうだ。

 民法は、自分に相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内の「熟慮期間」に、相続を放棄するか決めなければならないとしている。これまでは伯父が残した債務についても、父親が死亡したときを熟慮期間の起算点とする法解釈が有力とされてきたが、第2小法廷は「親族の債務も相続していたことを知らないまま熟慮期間が始まるのは、相続財産を引き受けるのか、放棄するかを選ぶ機会を保障する民法の趣旨に反する」と指摘。相続放棄は有効との判断を示した。

 今回は、伯父の債務を相続する立場にあった父親が、相続を放棄するかを判断しないまま熟慮期間中に死亡し、子供が判断する権利を引き継ぐ「再転相続」と呼ばれるケースだった。

 判決によると、原告の新潟県の女性は平成27年11月、不動産競売の強制執行の通知文書を受け取り、父親が伯父から多額の債務の相続人となったことを知ったという。債務を抱えた伯父は24年6月に死亡、伯父の子供らが同9月に相続放棄したため父親が相続人となった。父親が相続放棄しないまま熟慮期間中の同10月に死亡し、原告の女性が再転相続人となっていた。

 女性は債務を把握してから3カ月以内の28年2月に相続放棄を申し立て、強制執行しないよう求めて提訴。債権回収会社側は熟慮期間を過ぎた後の相続放棄は無効と主張したが、1審大阪地裁、2審大阪高裁はいずれも相続放棄を有効と認め、原告の女性が勝訴した。債権回収会社側が上告していた。

(2019.8.9 15:04 産経新聞)

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2019年7月29日 (月)

相続した家 「登記」怠るとこんなトラブルが

このブログで、過去3回、「相続登記はお早めに!」とのタイトルで下記リンクのとおり取り挙げました。

一昨日の27日の NIKKEI STYLE の記事で、『相続した家 「登記」怠るとこんなトラブルが』と、より具体的に紹介されています。
この記事によると、所有者不明の土地・家屋の増加を防ぐ狙いで、政府は「相続登記」を来年の法改正により義務化する方針のようです。
とにかく、トラブル防止のためにも、「相続登記はお早めに!」することをお勧めします。

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