2024年4月 1日 (月)

本日から相続登記が義務化されます

今まで相続登記がされなかったことにより、全国で「所有者不明土地」が増加したために、災害からの復旧に支障が出るといった問題が生じたために、今まで任意だった相続登記が法改正により本日から相続登記が義務化されることになります。

具体的には、

① 相続(遺言も含みます。)によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません。

② 遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に、相続登記をしなければなりません。

ちなみに、昨日(令和6年3月31日)までに開始した相続についても相続登記が済んでいない分については、3年間の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。

①と②のいずれについても、正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料の適用対象となりますので、相続登記の手続は早めに司法書士にご相談ください。


こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「相続登記」のページ

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2024年1月 4日 (木)

仕事始め

本日は、今年の仕事始めです。

穏やかな正月を迎えと申し上げたいところですが、年明け早々、令和6年能登半島地震、日航機・海保機衝突事故など立て続けに災難なことが起きています。

被災された方々には、心よりお見舞い申しあげます。

今年も困難なことがあっても皆様のお役に立てるよう頑張りますので、宜しくお願い申し上げます。

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2023年12月28日 (木)

仕事納め

今日が今年の仕事納めで、無事に事務所の大掃除も済ませました。

今年は、10月に無事15周年を迎えることができました。これもひとえに、皆様方のご支援があったからこそです。

この3年ほどは、コロナに振り回されましたが、今年の5月にコロナが2類から5類に引き下げられたことによりコロナ前の日常が戻りつつあります。

これからも、何気ない日常が保てるようサポートしていきますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

それでは、皆様、よいお年をお迎えください。

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2023年12月21日 (木)

「削る」と「削除」の違い

法律や定款などの改正の際の新旧対照表で「削る」とか「削除」とか見かけることがありますが、この両者には違いがあります。

「削る」は、その文書の構造をなくしてしまう改正で、条項そのものをなくす場合に用います。つまり、後ろの条項の番号が繰り上がります。

「削除」は、本文はなくなるが、条項そのものは残す場合に用います。つまり、後ろの条項の番号が繰り上がらりません。

「削除」が使われている条文でよく例示されるものとして、民法第38条から第84条が挙げられます。

民法第38条から第84条は、もともと「法人」に関する条文でしたが、平成20年12月1日の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」などの法人関連の法律の施行により削除されました。

もしこれらの条文を「削除」でなく「削る」で対応した場合に、民法第85条以降がすべて繰り上がってしまい、特に準用する条文番号もすべて見直す必要があることから「削除」で対応することになります。

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2023年12月13日 (水)

管理不全の空き家対策強化 改正特措法、本日から施行

管理不全の空き家対策強化などを盛り込んだ改正空き家対策特別措置法が本日から施行されています。

改正法の概要については、下記の記事のとおりですが、最近、相続に関する相談では、空き家や空き地といった不動産を背負いたくといったものが増えています。


【管理不全の空き家対策強化 改正特措法、13日施行へ】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120900161&g=soc

 空き家の管理強化や活用を促す改正空き家対策特別措置法が13日、施行される。状態の悪い物件の区分として、新たに「管理不全空き家」を創設。市区町村が所有者に是正を勧告した場合、固定資産税の軽減措置を適用しない仕組みを設ける。国土交通省の担当者は「所有者は放置せず、適切な管理を意識してほしい」と呼び掛けている。

 現行制度は、放置すれば倒壊など周辺に著しい悪影響を及ぼす恐れがある物件を「特定空き家」としており、新設する「管理不全空き家」はその予備軍との位置付け。例えば▽屋根や柱が破損、腐食している▽窓ガラスが割れている▽立木や雑草が繁茂している―といった点を基に、市区町村が判断する。
 改正法では、市区町村が該当物件の所有者に修繕や撤去を指導、勧告できる仕組みも設定。勧告を受けた場合、所有者は空き家の敷地にかかる固定資産税について、最大6分の1軽減される措置が受けられなくなる。
 総務省の2018年調査によると、賃貸・売却用物件や別荘などを除き、使用目的のない空き家は全国に約349万戸あり、1998年からの20年間で約1.9倍に増えている。
 国交省は、このままのペースでは30年に約470万戸まで増えると推計。手入れして活用可能な空き家を増やすなどして、同年に400万戸程度に抑える目標だ。
 改正法ではこのほか、市区町村が設定した区域内で空き家の建て替えや土地の用途変更をしやすくする制度や、「管理活用支援法人」に指定された地域のNPO法人などが所有者からの相談対応に当たる仕組みも設ける。

(2023.12.9 13:32 JIJI.COM)

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2023年12月 6日 (水)

遺留分侵害額請求権

遺留分については、2016(平成28)年4月29日のブログで紹介しております。

最近の遺留分に関する相談でも、遺留分を侵害する遺贈などが無効になると誤解されている方がいらっしゃいましたが、当該遺贈など自体は有効であります。

結局、遺留分を侵害している遺贈などにより、遺留分権利者が遺留分を限度として「遺留分侵害額請求権」を行使することによって、はじめて遺留分が問題になることになります。

2019(令和元)年7月1日に改正民法が施行され、改正前は「遺留分減殺請求権」と言っていまして、現物返還が原則でしたが、改正後は金銭請求により手続きが簡便化されています。

ちなみに、改正によっても消滅時効や除斥期間は変わっておりません。つまり、遺留分侵害額請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」としています(民法1048条前段)。また、遺留分の請求権に関する除斥期間についても、同様に「相続開始の時から十年を経過したとき」です(旧民法1042条後段、民法1048条後段)。

ちなみに、相続開始が2019(令和元)年6月30日以前の場合には、改正法施行前のルールが適用されるので、ご注意ください。

 

こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「相続」のページ
【藤谷司法書士事務所】の「遺言」のページ

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2023年11月20日 (月)

介護休業の情報提供、企業に義務付け 離職防ぐため 厚労省方針

「親の介護」と聞くと、子である自分で何もかもしないといけないと思い込んでいる方もいらっしゃるかと思います。

しかし、何もかも子である自分がしようとすると、疲弊してしまって「介護疲れ」につながってしまい、仕事をしていればなおさらです。

下記記事にもあるように、介護離職を防ぐためには、「介護休業」に関する

「介護休業」と聞くと、自ら介護をするために休業すると考えがちですが、下記リンクの厚労省のサイトにもあるように、介護休業期間中に、自分が介護を行うだけでなく、仕事と介護を両立できる体制を整えることがむしろ大切になります。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/closed/index.html


【介護休業の情報提供、企業に義務付け 離職防ぐため 厚労省方針】
https://mainichi.jp/articles/20231120/k00/00m/020/221000c

 厚生労働省は20日の労働政策審議会の分科会で、労働者が40歳になった時に、介護休業などの両立支援制度の情報提供を企業に義務付ける方針を示した。介護の必要性を申し出た労働者への個別周知と意向確認も求める。年間10万人を超える介護離職を防ぐためで、育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出する。

 総務省の2022年の調査では、働きながら介護をする「ビジネスケアラー」は365万人。一方で、介護休業などの制度を利用するのは11・6%にとどまり、制度の周知が課題だった。

このため、介護休業など仕事と介護の両立支援制度の周知について企業に義務付ける対象を拡大した。介護が始まる前の早期の情報提供を重視し、介護保険料の徴収が始まる40歳のタイミングで一律に情報提供するよう求める。働きながら介護しやすいようテレワークの導入を努力義務とする方針だ。

 介護休業は親やきょうだい、配偶者などの家族を介護する労働者が対象。休業の日数は家族1人につき最大93日で3回まで分割取得できる。雇用保険に加入していれば休業中に賃金の67%相当の給付金が支給される。【奥山はるな】

(2023.11.20 18:32 毎日jp)

 

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2023年11月11日 (土)

介護の日

5年前のこのブログでも紹介しましたが、本日は「介護の日」です。
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4aa7.html

経済産業省の試算によると、仕事をしながら親などの介護をする人が2030年には318万人となり、労働生産性の低下などによる経済損失が9月兆円を超えるとのことです。

そこで、経済産業省では、今月6日から「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催し、従業員への介護発生による企業経営上の影響等について議論・整理を行い、企業における両立支援に向けた取組のガイドラインとしてとりまとめることを目指していくようです。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo_page.html

今後の検討の推移も見守っていきたいところです。

介護の問題は長期化することが想定されますので、誰にも相談せずに介護をしようとすると、介護する側もされる側も疲弊することになってしまいます。

介護の問題が発生してどこに相談したらいいかわからない場合は、地域包括支援センターに相談してみるといいでしょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html

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2023年10月30日 (月)

マイナポイント事務局をかたる“詐欺メール”にご注意!-メールが届いたら詐欺を疑い、URLにはアクセスしないで-

今月27日の国民生活センターの発表情報によると、「マイナポイント事務局をかたる“詐欺メール”」に関する相談が増加しているようです。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231027_2.html

私のところにマイナポイント事務局をかたるメールは来たことがありませんが、その代わりに、最近は毎日のようにETCやAmazonの解約予告メールが来ています。

この手のメールは、URLにアクセスさせることにより、クレジットカードなどの個人情報を取得することにより詐欺的行為をすることが目的なので、とにかくURLにアクセスしないようにご注意ください。

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2023年10月 1日 (日)

開業15周年

今日で事務所を開業してちょうど15年です。

毎年、開業した10月1日には、いろいろと振り返ることにしています。

15年前に開業した時のイメージと今の姿とは一致しているわけではありませんが、今まで、いろいろな方の相談に乗ったり、いろいろな仕事をさせていただいたことにより、充実した15年を過ごすことができたとは思っています。

そして、支えてくださった皆様に感謝申し上げます。

以前にも申し上げましたが、司法書士の仕事を通じて痛感したのは、「普通でいられること、何事もなく生活できること」がいかに幸せであるかということです。

われわれ司法書士を頼らなければいけないときというのは、常にとは言いませんが、「普通でいられること、何事もなく生活できること」とは真逆の状況であることが多いです。

当事務所のHPにも書いていますが、「悩んでいないで、まずはご相談ください。」

私を頼っていただいた方には、「普通でいられること、何事もなく生活できること」にできるだけ近づけるよう、サポートしていきたいと思っています。

このスタンスは、今後も変わらないと思います。

これからも宜しくお願いいたします。


事務所のHPはこちらです。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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