あけましておめでとうございます
あけましておめでとうございます。
昨年は、能登の地震に始まり、また、今月の17日には阪神大震災が起こってちょうど30年といった節目を迎えることから、どうしても地震から頭が離れない状況です。
また、政治や経済情勢を見ても、厳しいものを感じざるを得ない状況が続いています。
今年は穏やかに過ごせることを記念しながら、皆様のお役に立てるよう頑張りますので、宜しくお願い申し上げます。
あけましておめでとうございます。
昨年は、能登の地震に始まり、また、今月の17日には阪神大震災が起こってちょうど30年といった節目を迎えることから、どうしても地震から頭が離れない状況です。
また、政治や経済情勢を見ても、厳しいものを感じざるを得ない状況が続いています。
今年は穏やかに過ごせることを記念しながら、皆様のお役に立てるよう頑張りますので、宜しくお願い申し上げます。
今年は、元日に令和6年能登半島地震が起こり、今はせっかく落ち着いたと思われたコロナが再び猛威を振るい始め、インフルエンザ、コロナ、マイコプラズマと3重に警戒をしなければならない状況です。
今年も世間的には激動の1年と言えるような年でありましたが、皆様のおかげで今年も当事務所においては無事に1年間乗り切ることができました。
来年は平穏に過ごせる年になることを望みます。
それでは、皆様、よいお年をお迎えください。
昨日の国民生活センターが発表した注目情報で、『「2時間後に電話が使えない!?」個人情報を聞き出す不審な電話にご注意!』と題して、総務省やNTTをかたり個人情報を聞き出す不審な電話への注意喚起がなされています。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241219_1.html
この注目情報でも指摘していますが、総務省やNTTから電話を停止することに関して、自動音声ガイダンスやSMSを使って連絡することは絶対にないですし、個人情報は絶対に伝えないように気をつけてください。
また、私の事務所にもNTT西日本の販売代理店をかたる迷惑電話がかかってくることが多くて困っていますので、参考までにNTT西日本のサイトにある注意喚起のサイトもリンクしておきます。
https://www.ntt-west.co.jp/info/support/attention2.html
一昨日のブログで、遺産分割協議が整わない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停の申立てを行うことになる旨を申し上げました。
どこに申し立てをするかといえば、相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所になります。
調停での話合いがまとまらない場合は、調停は不成立として終了しますが、引き続き「審判」という別の手続で必要な審理が行われた上で、審判によって結論が示されることになります。
参考までに、裁判所のサイトに掲載されている「遺産分割調停」のページを下記のとおりリンクしておきます。
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_12/index.html
亡くなった方の財産は、どのように分けられることになるのでしょうか。
もし、亡くなった方が遺言を残していればそれに従うことになります。
しかし、遺言がない場合は共同相続人の協議により、その分割方法を決めることになり、これを「遺産分割」といいます。
遺産分割の協議が成立するためには、共同相続人全員の合意が必要になります。
遺産分割協議が整わない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停の申立てを行うことになりますが、この続きは改めてさせていただきます。
こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「相続」のページ
ニュースなどで「告訴」とか「告発」といった言葉を耳にすることがあると思いますが、この違いは何でしょう。
「告訴」とは、刑事事件の直接の被害者が、警察・検察庁に対して相手が犯した犯罪事実と処罰の意思表示を申し出ることをいいます。
これに対して、「告発」とは、告訴できる者及び犯罪者以外の者が警察・検察庁に対して相手が犯した犯罪事実と処罰の意思表示を申し出ることをいいます。
告訴・告発は、法的には口頭でも行うことができますが、通常は告訴状・告発状を提出することによって行います。
今月19日の国民生活センターが発表した注目情報で、「そのメール、フィッシング詐欺!」と題して、フィッシング詐欺への注意喚起がなされています。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241119_2.html
私のところにもフィッシング詐欺と思われる迷惑メールが頻繁に来ていて、最近は増加している感じです。
上記リンクを参考にいただき、とにかくこのようなメールにアクセスしないようご注意ください。
コロナ禍を契機にインターネットで注文する食事宅配のニーズは増えていますが、国民生活センターが今月6日発表した発表情報によると、全国の消費生活センター等に寄せられるインターネット通販による食事宅配に関する相談件数も、コロナ禍を契機に増加しているようです。
詳しくは、下記リンクをご参照いただき、トラブルに巻き込まれないようご注意ください。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241106_2.html
来週27日に衆議院議員総選挙が実施されますが、この投票に併せて実施されるのが「最高裁判所裁判官国民審査」です。
この制度は、憲法79条に基づく制度であり、既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職の制度です。
最高裁判所の裁判官は任命された後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け、この審査の日から10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に更に審査を受けます(その後も同様)。
最高裁判所裁判官国民審査では、審査を受ける裁判官の氏名が投票用紙に印刷されていて、辞めさせたい裁判官がいれば「×」を記載し、辞めさせたい裁判官がいなければ何も記載せずに投票します(「×」以外の事項を記載した投票は無効です)。
「×」が記載された票が、何も記載されていない票の票数を超えた場合、その裁判官は罷免されます。
今回は6名の裁判官が審査対象になっており、各々の裁判官の略歴・最高裁判所で関与した主要な裁判・心構えについては、下記のリンクをご参考ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/94668/sinnsakouhou.pdf
今日で事務所を開業して16年です。
毎年、開業した10月1日には、いろいろと振り返ることにしています。
さすがに15年以上もしていると新たな刺激は少ないですが、時代の変化や法改正などによる制度の変化も目まぐるしいので、日々研鑽を積んでいくことで、皆様の相談事の解決につながるようこれからも励んでいく所存です。
これからも宜しくお願いいたします。
事務所のHPはこちらです。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)
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