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2009年8月27日 (木)

賃貸マンションの更新料訴訟控訴審 貸主に返還命じる判決

賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効だとして争われた事件で、本日、大阪高裁で控訴審判決が出され、1審・京都地裁判決を変更し、控訴人(借主)の請求を認容されました。

なお、別事件において、先月23日に、京都地裁で更新料を無効とする初めての判決が出されています。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=37862&hanreiKbn=03

家主側の弁護団によると、更新料に関する条項は、首都圏や京都府など全国100万戸以上の賃貸借契約に盛り込まれているようです。

家主側は上告する方針のようですが、今日の判決が最終的に確定するようであれば、今後の不動産賃貸借においても、様々な影響が出ると予想されるので、最高裁での判断が非常に注目されます。

更新料訴訟で原告逆転勝訴

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090827/trl0908271501002-n1.htm

 賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効として、京都市北区の男性会社員(54)がマンションの家主に、支払った5回分の更新料など55万5千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長(亀田廣美裁判官代読)は「消費者契約法に違反し無効」として、原告側の請求を退けた1審京都地裁判決を変更、家主側に更新料を含む45万円の返還を命じた。

 高裁が更新料契約を「無効」とする判断を示したのは初めて。同種訴訟で更新料を「有効」とする判決が続くなか、7月に京都地裁が別の訴訟で初の無効判決を出し、高裁の判断が注目されていた。家主側は上告する方針。

 訴訟で家主側は「(もともと低く設定している)賃料の補充という性質がある」と主張したが、成田裁判長は「契約条項をみても更新料の説明がなく、単に契約更新時に支払われる金銭という以上の認識はない」と指摘。さらに、消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効と定めた消費者契約法10条に違反するかについて、賃料補充の性質は認められない▽家賃の2カ月分余りと高額▽一見安い賃料という印象を与える-ことから「違反する」と認定した。

 一方、男性が支払った更新料5回のうち1回は、消費者契約法の施行前で公序良俗にも反せず、返還の必要はないとした。

 判決によると、男性は平成12年8月、京都市内の賃貸マンションに月4万5千円の家賃で入居。契約は1年更新で毎回10万円の更新料を支払う条項があり、男性は5年間で5回、計50万円を支払った。

2009.8.27 14:58 MSN産経ニュース

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