債権法、初の全面改正へ

本日の朝日新聞の一面記事によると、法務省は９月、民法の債権に関する規定（債権法）の改正を法制審議会に諮問する方針を固めました。
http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200908220265.html

現在、民法で規定されている契約の種類（明治29年に制定）として、売買、賃貸借など13種類あります。

しかし、エステでの施術や語学学校の受講といったサービスを受ける契約など、民法上、規定のない契約形式も増えてきました。

そして、民法では対応しきれないトラブルについては、判例、つまり訴訟における裁判所の判断の積み重ねたものをルール代わりにしてきました。

そこで、現代の消費者や企業の活動に見合ったものにさせるために、民法の多くの規定の見直し作業に入るようです。

法律家にとって民法の学習は基本であり、その基本の法律について大幅な改正となれば、かなり頭の切り換えが必要となってきます。

今後も、この改正に向けての動きには、注目して行きます。