« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »

2009年10月

2009年10月31日 (土)

「あなたは訴えられている」実在弁護士装う振り込め詐欺

第二東京弁護士会は30日、所属弁護士の名前をかたった振り込め詐欺の被害が全国で相次いでいると発表した。

【「あなたは訴えられている」実在弁護士装う振り込め詐欺】

http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200910300486.html

「あなたは商品代金未払いで訴えられている。対処するため弁護士が必要だ」。そんな電話やはがきが来て、実在の弁護士を装った人物に「着手金」をだまし取られる新手の振り込め詐欺が相次いでいる。名前を使われた弁護士が所属する第二東京弁護士会(川崎達也会長)によると、3~10月に全国で42件の相談が寄せられ、うち東京、千葉、京都、岡山の6件で計約1600万円の実害があった。同会は「被害は氷山の一角」とみて30日、警察庁に取り締まり強化を申し入れた。

同会によると、手口は主に二つのパターンだ。

(1)消費者団体を装うはがき

 あなたは商品の代金未払いを理由に訴えられた、などと記されている。心当たりがないので電話すると「応訴しないと認めたことになる」などと言われて同会所属の実在する弁護士を紹介される。ところが、連絡先の電話番号は偽物。対応した人物から「受任契約」と称して着手金を振り込むよう指示される。

(2)ニセ弁護士からの電話

 実在の弁護士名をかたる人物から「訴訟を起こせば被害金を取り戻せる」などと電話がかかってきて、着手金をだまし取ろうとする。

 こうして名前を悪用された弁護士は、若手から弁護士名簿に連絡先を掲載していない高齢の弁護士たちまで、同会所属だけで10人近いという。同会副会長の桜井光政弁護士は「弁護士が顔を合わせずに着手金を払えということはない」と強調。「不審な点があれば、弁護士会に連絡先などを確認してほしい」と呼びかけている。

(2009.10.31 01:14 asahi.com)

このような詐欺事件が起こること自体が残念ですが、注意を喚起する意味でメッセージします。

まず、心当たりのない請求をされた場合、裁判所から来た訴状や支払督促等でない限り、無視して下さい。

それから、(司法書士もそうですが)弁護士が面談もせずに金を振り込ませることはありません。

ついでに申し上げておきますが、もし、弁護士や司法書士の事務所に相談に行って、弁護士・司法書士本職と面談せずに事件を進めるようであれば、それも注意して下さい。後々トラブルになるケースが多いです。

とにかく、わからなければ、自分で判断せず、誰かに相談して下さい。

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月30日 (金)

マンション更新料訴訟、決着は最高裁へ

昨日、大阪高裁にて、賃貸マンションの更新料条項は違法かつ無効として、大阪市東淀川区の男性会社員(33)が家主に支払った更新料26万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決があり、三浦潤裁判長は「礼金より金額が抑えられており適正」として、原告側の請求を棄却した1審大津地裁判決を支持、控訴を棄却しました。

8月に「無効」としたばかりの大阪高裁が、今度は「有効」と異なる判断を示したことにより、決着は最高裁に持ち越されることになり、最高裁での判断が今後に相当影響を与えるものと思われます。
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-871b.html

【マンション更新料訴訟、決着は最高裁へ】

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091029/trl0910291941008-n1.htm

京都や滋賀、首都圏を中心に広く定着し、全国の賃貸物件100万件以上の契約にあるとされる更新料条項。8月に「無効」としたばかりの大阪高裁が今度は「有効」と異なる判断を示したことにより、決着は最高裁に持ち越される。

 無効とした8月の大阪高裁判決は、更新料には賃料補充の性質はなく、1年更新で家賃2カ月分余りと高額だったことを背景に「一見安い賃料という印象を与え、借り主を誘引する効果がある」と指摘していた。

 一方で今回の判決は、更新料がなくなれば家賃を上げざるをえず、敷金礼金などの初期費用がかさむようになり、かえって消費者の不利益となりかねない-という従来の家主側の主張に沿った判断を示した。

 過去の訴訟では更新料が有効とされてきたが、初めて無効と認めた7月の京都地裁判決以降、潮目が変わったとの見方もあっただけに、関係者に与えた衝撃は大きかったようだ。

 会見した家主側の伊藤知之弁護士は「契約の実態通り更新料の意義を認めており、バランスの取れた判決」と評価。一方、借り主側の増田尚弁護士は「消費者保護に正面から答えておらず不当な判断。ナンセンスだ」と憤った。

2009.10.29 19:39 MSN産経ニュース

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月28日 (水)

成人年齢18歳引き下げが適当 ~ 法制審が法相に答申

本日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の臨時総会が開かれ、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当とする意見を取りまとめ、千葉景子法相に答申しました。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029k0000m010019000c.html

答申の具体的内容については、こちらをご覧下さい。
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091028-2.html

ただ、世論の8割が引き下げに反対という現状もあることから、法制審議会でも法整備の時期の明示を避けており、今後の政治判断が注目されます。

それから、何より、18・19歳がクレジットやローンを契約できるようになることから、ただでさえ多重債務問題や消費者被害問題があちこちで叫ばれている最中に、さらなる被害の拡大を生むことにもなることが予想されます。
年齢引き下げの前に、これらの被害が拡大しないための対応策をきちんと整備することが先決だと思います。

また、今日の審議会で、民法の債権分野の規定見直しを諮問されました。
(参考)8月23日のブログ
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-ba50.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月26日 (月)

まさ蚊・・・

少し肌寒くなってきて、もうすぐ11月になろうとしています。

そんな季節だというのに、ついさっきですが、妙に手がかゆいなと思って手を見ると、蚊にさされていました。

今年の夏は「異常気象」ともいわれていますが、こんな時期に蚊が出現するのも「異常気象」をひきずっているの蚊?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月20日 (火)

古い消火器の破裂事故が起きています!

昨日、国民生活センターが公表した情報によると、平成21年9月15日と16日に、腐食が進んだ消火器を操作したことによって消火器が破裂し、負傷者が出る事故が相次いで起きていることから、消費者の皆さんに注意を呼びかけています。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20091019.html

ここでは取り挙げられていませんが、製造の古い電化製品の漏電事故なども耳にすることがあります。

これを機に、消火器、電化製品など色々な古い製品の安全性を確認されることをお勧めします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月16日 (金)

求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ

政府は15日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続き、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091015-OYT1T01418.htm

失業による貧困を物語っている状況といえるでしょう。

縦割り行政の多い中、行政の「ワンストップサービス」がうまく機能できるのかという気もしますが、この構想がうまくいけば、新たな行政の姿も見えるのではとの期待も持てます。

生活保護の適正な給付を期待するとともに、安定した雇用を生み出せる日本を作り上げて欲しいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月10日 (土)

夫婦別姓でも子の姓は統一との見解

千葉法務大臣は9日、法案提出が検討されている夫婦で別の姓を選択できる制度について、夫婦の名字が異なる場合でも子どもの名字はどちらかに統一するという考え方を初めて示し、来年の通常国会に法案を提出することに意欲を示しています。
http://www.news24.jp/articles/2009/10/09/07145486.html

それから、夫婦別姓の導入において、子どもの姓についてどうするかが問題となっていましたが、今回の発言は、導入に向けてかなり踏み込んだ発言であると思います。

ちなみに、お隣の韓国では、夫婦別姓で、子どもは原則的に父親の姓を名乗る制度となっています。
最近、業務ではじめて韓国の戸籍を見たのですが、確かに、夫婦別姓で、子どもは父親の姓となっていました。
正直、日本の戸籍の感覚でみると、ちょっと違和感は感じました。

夫婦別姓の導入については、当然賛否両論あります。
私自身は、世論全体として導入に対して積極的であるという前提で、選択的であれば夫婦別姓を導入してもいいと考えています。
ただ、世論全体として、以前に比べて夫婦別姓を導入したいという声は減っているような気がしています。
また、鳩山首相は、夫婦別姓の導入に対して、慎重な姿勢を示しているようですし、このような状況で導入するのには、疑問を感じます。

| | コメント (2)

2009年10月 3日 (土)

<非嫡出子>相続規定、最高裁が合憲決定

婚姻していない男女の間に生まれた「非嫡出子」の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定の合憲性が争われた審判で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は9月30日付の決定で「法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない」と判断し、非嫡出子側の特別抗告を棄却した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091003k0000e040063000c.html

決定は4裁判官中3人の多数意見で判例を踏襲したとはいえ、合憲とした竹内行夫裁判官までもが「相続時は合憲だが、社会情勢は変化し、現時点では違憲の疑いが極めて強い」と補足意見を述べたり、国会に法改正を強く求めるなどの指摘をしています。

賛否両論はあるでしょうが、竹内裁判官の補足意見から推測して、将来的には違憲判決が出ることを示唆したといっても過言ではないだろうし、この法改正につき国会審議で取り挙げない訳には行かない段階に来ているといえます。

ちなみに、民法改正についての動向ですが、

今月1日の閣議後の記者会見で千葉景子法相は、この「非嫡出子の相続差別撤廃」や「女性の再婚禁止期間短縮」などを内容とする民法改正を目指す考えや、「選択的夫婦別姓」の導入のための同法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2009100100965

また、9月17日に法制審議会会議が行われ、民法の成年年齢の引下げについては審議されています。
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/090917-1.html

ところが、8月23日のブログで紹介した債権法改正については、9月17日の法制審議会会議では採り挙げられていません。
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-ba50.html

民法改正関係の動向にも注目して行きたいです。

| | コメント (0)

2009年10月 1日 (木)

開業1周年

私が独立開業したのが、昨年の今日でした。

新たな人脈が増えたという意味では、この1年は充実していたように思います。

あとは、それが売り上げにつながればというのが願望ですが・・・

これからも地道に頑張っていきますので、これからも宜しくお願い致します。

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

| | コメント (2) | トラックバック (1)

« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »