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2009年10月30日 (金)

マンション更新料訴訟、決着は最高裁へ

昨日、大阪高裁にて、賃貸マンションの更新料条項は違法かつ無効として、大阪市東淀川区の男性会社員(33)が家主に支払った更新料26万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決があり、三浦潤裁判長は「礼金より金額が抑えられており適正」として、原告側の請求を棄却した1審大津地裁判決を支持、控訴を棄却しました。

8月に「無効」としたばかりの大阪高裁が、今度は「有効」と異なる判断を示したことにより、決着は最高裁に持ち越されることになり、最高裁での判断が今後に相当影響を与えるものと思われます。
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-871b.html

【マンション更新料訴訟、決着は最高裁へ】

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091029/trl0910291941008-n1.htm

京都や滋賀、首都圏を中心に広く定着し、全国の賃貸物件100万件以上の契約にあるとされる更新料条項。8月に「無効」としたばかりの大阪高裁が今度は「有効」と異なる判断を示したことにより、決着は最高裁に持ち越される。

 無効とした8月の大阪高裁判決は、更新料には賃料補充の性質はなく、1年更新で家賃2カ月分余りと高額だったことを背景に「一見安い賃料という印象を与え、借り主を誘引する効果がある」と指摘していた。

 一方で今回の判決は、更新料がなくなれば家賃を上げざるをえず、敷金礼金などの初期費用がかさむようになり、かえって消費者の不利益となりかねない-という従来の家主側の主張に沿った判断を示した。

 過去の訴訟では更新料が有効とされてきたが、初めて無効と認めた7月の京都地裁判決以降、潮目が変わったとの見方もあっただけに、関係者に与えた衝撃は大きかったようだ。

 会見した家主側の伊藤知之弁護士は「契約の実態通り更新料の意義を認めており、バランスの取れた判決」と評価。一方、借り主側の増田尚弁護士は「消費者保護に正面から答えておらず不当な判断。ナンセンスだ」と憤った。

2009.10.29 19:39 MSN産経ニュース

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