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2009年11月 8日 (日)

国の電子申請、利用率10%未満が3割 運用コスト割高

朝日新聞の調査によると、国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、64システムすべての利用状況等について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が10%に満たないシステムは3割もあることがわかりました。
そして、予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、11日からの「事業仕分け」の対象に「IT関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上にあがる見込みとのことです。
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911070326.html

司法書士の業務である登記においても、電子申請は導入されており、私の事務所でも、当然、電子申請は行っています。
しかし、実際の普及率はといえば、昨年度のデータによると、商業・法人登記で約16%、不動産登記(権利・表示)に至っては10%に至っていない状況です。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055294

自民党政権時代のIT戦略会議においては、来年度までに電子申請の普及率を50%という目標設定をしておりましたが、とても目標が達成される状況とは思えません。

私も、昨年の開業の際に、電子申請に対応できるようにするためいろいろと準備しました。
当時、法務省のオンラインシステムでは、Vista が対応できてなかったため、わざわざ(一般の家電量販店では置いていない)XPのパソコンを探したものでした。

電子申請に関して、行政刷新会議での「事業仕分け」の対象に盛り込まれる可能性があるとなれば、こちらの動向も気になります。

当事務所は電子申請に対応しております。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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