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2009年11月

2009年11月28日 (土)

いよいよ実施か ~ 失業者の問題まとめて相談、17都道府県で30日

10月16日のブログで紹介しました、ハローワークでの「ワンストップ・サービス」の実施に向けて、明後日の30日に試行実施されるようです。
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/cat21607816/index.html

明後日の試行実施が、今後、どのように生かされるか注目したいです。

【失業者の問題まとめて相談、17都道府県で30日】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091128-OYT1T00892.htm?from=top

就職支援だけでなく、生活保護や住宅支援など失業者が抱える問題の相談窓口をハローワークに集めて対応する「ワンストップ・サービス」が30日、17都道府県の77か所で試行される。

政府は試行結果を踏まえ、定期開催や年末年始の開催につなげたい考えだ。

求職はハローワーク、生活保護は福祉事務所、公営住宅など住まいの相談は自治体と窓口が分かれているため、「失業者がたらい回しにされている」との批判が出ていた。当日は、弁護士や臨床心理士が多重債務や心の健康相談に応じる所もある。生活保護については相談のみで、申請は受け付けない。

東京、愛知、大阪では全ハローワークで実施。残りは政令市のハローワークが中心で、政令市以外では、千葉県船橋市や神奈川県横須賀市、岐阜市などで開催する。

開催場所は厚労省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)で確認できる。

(2009.11.28 21:22 YOMIURI ONLINE)

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2009年11月27日 (金)

アルバイト過労に労災認定 残業160時間、統合失調症

アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しいようですが、現在の雇用情勢・労働環境からすると、今後はこのような労災事例も増えるのかなと憂慮してしまいます。

とにかく、景気が回復し、雇用情勢・労働環境が改善されることを望みます。

【アルバイト過労に労災認定 残業160時間、統合失調症】
http://mainichi.jp/life/job/news/20091127k0000e040072000c.html

月160時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性(42)が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。

男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、男性は神奈川県内の「サークルKサンクス」で1998年からアルバイトしていた。次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところを家族が見つけ、07年11月に仕事を辞めさせた。

申告を受けた労基署は、05年の3月や10月などに月間160時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。認定は今年9月。

認定では、男性は05年12月以前に発症したとされ、発症から2年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。

男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に350~529時間働いていた。ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は30万円の固定給与だったという。

男性は現在、リハビリを兼ねて働いている。同センターの川本浩之さんは「不安定な雇用の中で常軌を逸した働かされ方をしている。非正規にまで広がった長時間労働を改めていく必要がある」と話している。

長時間・過重労働を巡る労災に関しては、うつ病など精神障害の労災で、08年度は927件(うち自殺148件)の申請のうち、30~39歳が303件、20~29歳が224件と20~39歳で5割を超えている。08年度は労災認定件数が過去最多だった。

サークルKサンクス広報部は「労災の認定を受けたことは承知しているが、詳しい内容は把握しておらずコメントできない」と話している。【東海林智】

(2009.11.27 15:00 毎日jp)

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2009年11月24日 (火)

民事法律扶助:不況で予算不足 多重債務解決など利用激増、2次補正で25億円計上へ

弁護士や司法書士の援助が必要なのに、その費用が用意できない人のために、弁護士費用や司法書士費用、裁判費用、書類作成費用などを日本司法支援センター「法テラス」が立て替える法律扶助の制度があります。

私も日本司法支援センター大阪事務所(法テラス大阪)との民事法律扶助契約を締結しております。

不況で多重債務や労働問題などの解決を求めるために「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っていたため、法務省は今年度第2次補正予算案に扶助費25億円程度を計上する方針を決めたようです。

この不況の影響で、これから「民事法律扶助」の利用を必要とする人はますます増えると予想されます。

現在、行政刷新会議による事業仕分けで予算の無駄遣いを洗い出す作業が注目を浴びていますが、今回の2次補正の計上は妥当な措置だと思います。


【民事法律扶助:不況で予算不足 多重債務解決など利用激増、2次補正で25億円計上へ】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124dde041040025000c.html

法律トラブルを抱えながら経済的に困っている人に、国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っている。不況のため、多重債務や労働問題などの解決を求める利用が増加したのが一因。法務省は09年度第2次補正予算案に扶助費25億円程度を計上する方針を決めた。【石川淳一】

制度は06年から日本司法支援センター(法テラス)が運営する。国が裁判費用を立て替える「代理援助」の利用は毎年増加傾向で、06年度の6万1196件に対し08年度は8万442件。今年度は伸び率が上昇し、4~8月で4万1865件に達しており、前年同期比34%増となった。このまま推移すれば、相談件数は10万件を超え、今年度の運営費(104億円)をオーバーする可能性がある。

代理援助利用の内訳は、全体の7割超を占める多重債務が前年同期比3割増。解雇や賃金・残業代未払いなど労働事件は前年同期の2倍以上に急増し、不況を背景にした生活困窮の実態が浮かび上がっている。

このため法務省は2次補正予算で、法テラスへの運営費交付金として25億円程度の計上を予定。千葉景子法相は20日の閣議後会見で「雇用に関する利用が急激に増え、雇用がなくなるがゆえに多重債務に陥るケースも多い。雇用の場に戻る基礎となるセーフティーネットとして、予算を求めたい」と予算確保に意欲を示した。

来年度以降はさらに利用増が見込まれる。法務省は来年度の当初予算でも、運営費交付金として今年度当初比51億円増の155億円を要求。政権交代による予算要求の見直しで、厳しい査定を求められながらも、自民党政権時の要求額(139億円)から積み増した。日本弁護士連合会は「民主党の政策の表れ」と評価する一方、「いずれ返さないといけない立て替え制度であるため、利用をためらう人がいる」と、給付制導入を求めている。

(2009.11.24 毎日jp.)

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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2009年11月19日 (木)

見知らぬ業者からの「怪しい社債」の勧誘に耳を貸さないで!

金融不安の影響もあってか、個人投資家向けに社債の発行が増えているようです。

しかし、最近、国民生活センターや各地の消費生活センターなどに、「発展途上国の難民を支援しているという業者から、『元本保証』と言われ自社株式転換社債を購入したが、怪しいので解約したい」といった社債の契約に関する相談が目立ち始めているようですので、気をつけて下さい。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091118_2.html

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2009年11月15日 (日)

司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増

景気が厳しいと皆様も痛感していると思います。

当然、司法書士をはじめ、士業も例外ではありません。

この記事も、士業の厳しい現実の表れの1つだと思います。

【司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091115-OYT1T00191.htm

国会議員の政策秘書に、弁護士有資格者の登用が急増している。

衆院事務局によると、衆院選後、新たに政策秘書として採用されたのは29人。このうち18人が司法試験合格者だった。ほとんどが民主党の新人議員に採用されたとみられる。

政策秘書制度の導入(1994年)から先の衆院選までに、政策秘書になった司法試験合格者は9人だけだ。

急増の背景には、法曹人口増に伴う司法修習生の「就職難」がありそうだ。今年9月、日本弁護士連合会は政策秘書への「就職」を勧める説明会を開催した。

政策秘書になるには専門の試験に合格する必要があるが、司法試験や公認会計士試験などの合格者は試験が免除される。「弁護士の新たな就職口として定着しつつある」(国会関係者)との見方も。

(2009.11.15 20:01 YOMIURI ONLINE)

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2009年11月 9日 (月)

「婚活」業者への苦情急増

何かブームが起こると、決まって金銭トラブルも起こっているような気がします。

みなさんも、お気をつけ下さい。

【成婚料70万円…「婚活」業者への苦情急増】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091108-OYT1T00513.htm

結婚相手を求めて積極的に活動する「婚活」ブームの一方、紹介業者に関する苦情や相談が急増していることが、兵庫県生活科学総合センターの調べでわかった。

県内で2008年度に寄せられた相談件数は154件(07年度150件)で、7年前の1・7倍。情報をめぐる金銭トラブルは後を絶たず、同センターは「過熱する婚活ブームを背景に、結婚を望む人の心理につけ込んで、トラブルが増える可能性が高い」と注意を呼びかけている。

同センターによると、結婚相手紹介サービス業に関する相談は、2001年度は90件、03年度は119件に増加。その後も増加傾向にあり、昨年度の相談件数のうち女性94件、男性56件。年齢別では30歳代57件、40歳代36件、50歳代15件で、「適齢期」が目立った。内容では、解約やクーリング・オフを巡る苦情が126件と最多。次いで高額契約が28件、契約不履行、説明不足がそれぞれ24件だった。紹介所での契約金は582万~5000円と幅があり、平均金額は50万6000円という。

トラブルの具体例として

〈1〉結婚が決まったら「成婚料」として、何の説明もなく70万円を請求された(30歳代女性)

〈2〉個人情報は公開しないという条件でインターネット会員になったのに、ホームページに写真を掲載すると言われた(40歳代女性)

〈3〉「なかなか相手を紹介してもらえない」(30歳代男性)

〈4〉6万5000円を支払って入会したが、契約書面はなく、勝手に見合いの日程を決められ、断ると高額な違約金を請求された(30歳代女性)――など。

 相談は今年度も昨年度と同水準で相次いでおり、同センターの担当者は「サービス内容や解約した場合の精算方法などを必ず契約書面で確認し、個人情報の取り扱いにも注意してほしい」と話している。

 厚生労働省の統計によると、昨年の県内の平均初婚年齢は、男性29・9歳(1975年27・1歳)、女性28・4歳(同24・7歳)と晩婚化の傾向。05年の調査では30~34歳で男性43・1%、女性31%が未婚という。

(2009.11.8 22:06 YOMIURI ONLINE)

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2009年11月 8日 (日)

国の電子申請、利用率10%未満が3割 運用コスト割高

朝日新聞の調査によると、国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、64システムすべての利用状況等について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が10%に満たないシステムは3割もあることがわかりました。
そして、予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、11日からの「事業仕分け」の対象に「IT関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上にあがる見込みとのことです。
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911070326.html

司法書士の業務である登記においても、電子申請は導入されており、私の事務所でも、当然、電子申請は行っています。
しかし、実際の普及率はといえば、昨年度のデータによると、商業・法人登記で約16%、不動産登記(権利・表示)に至っては10%に至っていない状況です。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055294

自民党政権時代のIT戦略会議においては、来年度までに電子申請の普及率を50%という目標設定をしておりましたが、とても目標が達成される状況とは思えません。

私も、昨年の開業の際に、電子申請に対応できるようにするためいろいろと準備しました。
当時、法務省のオンラインシステムでは、Vista が対応できてなかったため、わざわざ(一般の家電量販店では置いていない)XPのパソコンを探したものでした。

電子申請に関して、行政刷新会議での「事業仕分け」の対象に盛り込まれる可能性があるとなれば、こちらの動向も気になります。

当事務所は電子申請に対応しております。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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2009年11月 5日 (木)

アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加!

昨日、国民生活センターの報道発表によると、アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加しているようです。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091104_3.html

私自身は、アフィリエイトやドロップシッピングについては疎いのですが、国民生活センターでも注意していているように「自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない」よう気をつけましょう。

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