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2009年11月24日 (火)

民事法律扶助:不況で予算不足 多重債務解決など利用激増、2次補正で25億円計上へ

弁護士や司法書士の援助が必要なのに、その費用が用意できない人のために、弁護士費用や司法書士費用、裁判費用、書類作成費用などを日本司法支援センター「法テラス」が立て替える法律扶助の制度があります。

私も日本司法支援センター大阪事務所(法テラス大阪)との民事法律扶助契約を締結しております。

不況で多重債務や労働問題などの解決を求めるために「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っていたため、法務省は今年度第2次補正予算案に扶助費25億円程度を計上する方針を決めたようです。

この不況の影響で、これから「民事法律扶助」の利用を必要とする人はますます増えると予想されます。

現在、行政刷新会議による事業仕分けで予算の無駄遣いを洗い出す作業が注目を浴びていますが、今回の2次補正の計上は妥当な措置だと思います。


【民事法律扶助:不況で予算不足 多重債務解決など利用激増、2次補正で25億円計上へ】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124dde041040025000c.html

法律トラブルを抱えながら経済的に困っている人に、国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っている。不況のため、多重債務や労働問題などの解決を求める利用が増加したのが一因。法務省は09年度第2次補正予算案に扶助費25億円程度を計上する方針を決めた。【石川淳一】

制度は06年から日本司法支援センター(法テラス)が運営する。国が裁判費用を立て替える「代理援助」の利用は毎年増加傾向で、06年度の6万1196件に対し08年度は8万442件。今年度は伸び率が上昇し、4~8月で4万1865件に達しており、前年同期比34%増となった。このまま推移すれば、相談件数は10万件を超え、今年度の運営費(104億円)をオーバーする可能性がある。

代理援助利用の内訳は、全体の7割超を占める多重債務が前年同期比3割増。解雇や賃金・残業代未払いなど労働事件は前年同期の2倍以上に急増し、不況を背景にした生活困窮の実態が浮かび上がっている。

このため法務省は2次補正予算で、法テラスへの運営費交付金として25億円程度の計上を予定。千葉景子法相は20日の閣議後会見で「雇用に関する利用が急激に増え、雇用がなくなるがゆえに多重債務に陥るケースも多い。雇用の場に戻る基礎となるセーフティーネットとして、予算を求めたい」と予算確保に意欲を示した。

来年度以降はさらに利用増が見込まれる。法務省は来年度の当初予算でも、運営費交付金として今年度当初比51億円増の155億円を要求。政権交代による予算要求の見直しで、厳しい査定を求められながらも、自民党政権時の要求額(139億円)から積み増した。日本弁護士連合会は「民主党の政策の表れ」と評価する一方、「いずれ返さないといけない立て替え制度であるため、利用をためらう人がいる」と、給付制導入を求めている。

(2009.11.24 毎日jp.)

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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