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2009年12月

2009年12月28日 (月)

仕事納め

本日が今年の仕事納めでした。

開業して1年ちよっとが過ぎましたが「石の上にも3年」という諺を痛感した年だといえます。

また、この夏よりブログを始めたのも、自分では画期的なことだなぁと振り返っています。

いろいろありましたが、今後とも宜しくお願い致します。

なお、新年は、1月4日(月)より営業いたします。

それでは、皆様、よいお年を・・・

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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2009年12月27日 (日)

スベらない商談力

先日、キックオフ関西の士業交流会に参加しました。

本日は、交流会で講師を務められた小森康充(小森コンサルティングオフィス代表)さんが書かれた「スベらない商談力」(かんき出版)を紹介します。

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小森さんは、もともとP&Gの社員で、その経験に基づいて商談を成功させるためのノウハウがいろいろと書かれています。

それから、この本では、いろいろな遣り取りの例が書かれており、中には上司と部下に関しての事例があったり、さらには親子の会話などの事例も紹介されています。

従って、タイトルの通り商談で役に立つのはもちろんですが、コミュニケーションスキルについても十分に学べます。

この本でのキーワードは「心の窓を開く」です。

是非一度読んでみて下さい。

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2009年12月22日 (火)

冬至

今日は「冬至」で、一年の間で昼が最も短く夜が最も長くなる日です。

日本では、この日にゆず湯に入り、冬至がゆ(小豆がゆ)やカボチャを食べると風邪をひかないと言われています。

私も今日は、ゆず湯に入り、カボチャを食べました。

それから、昨日ラジオを聴いていて初めて知ったのですが、地方によっては冬至の日にコンニャクを食べて、1年間たまった砂を払うとする風習もあるようです。

今年もあとわずか、しかもここ数日で急激に寒くなりましたので、皆様も風邪などにお気をつけ下さい。

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2009年12月16日 (水)

「無料」のはずが高額請求、子どもに多いオンラインゲームのトラブル

本日、国民生活センターが発表した情報によると、「無料で遊べる」などとうたう携帯ゲームサイトで高額請求が相次いでいるようです。

消費者がオンラインゲームの利用に際して利用料や通信料がかかることを十分に認識できる表示・広告等を行うよう、業界に対して要望を行うようです。

さらに相談事例の中には、ワンクリック請求や個人情報の漏洩の被害もあるようなので、インターネットをめぐる消費者トラブルとして、これらについても何らかの解決策を見い出す取り組みをして欲しいものです。

こちらは、国民生活センターが発表した報告書です。
具体的な相談事例や問題点、消費者へのアドバイスが記されています。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20091216_2.pdf

【無料うたう携帯ゲーム、高額請求相談273件】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091216-OYT1T01142.htm?from=main1

「無料で遊べる」などとうたう携帯ゲームサイトで高額請求が相次いでいる問題で、国民生活センターは16日、今年4月からの8か月間の相談件数が全国で273件に上ったと発表した。

小学生が親の携帯電話を使ってトラブルになるケースが目立つといい、同センターは業界団体に対し、利用料が必要なことなどを表示するよう要望書を渡した。改善されない場合は事業者名の公表も検討するという。

要望書を受けたのは、携帯サイト運営会社などで作る一般社団法人「モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)」(東京都渋谷区)と、同「日本オンラインゲーム協会」(同)。いずれも今月11日付。

同センターによると、今年4~11月で、携帯電話やパソコンを使うオンラインゲームを巡り、同センターや各地の消費生活センターなどに寄せられた相談は654件に上り、「無料」ゲームに関する相談は約4割を占めた。多くは「無料で遊べると思っていたのに高額な利用料を請求された」という相談で、請求されるまま9万円を支払ったケースもあった。

年齢別で見ると、未成年者は約4割の110件で、小学生の51件が最も多かった。相談事例でも、「小学校低学年の娘に自分の携帯電話でゲームをさせていたら10万円の請求書が届いた。娘はゲーム上でアイテムを購入していたが、本当のお金がかかると知らなかった」(東京・30歳代女性)などと、小学生が現実とゲームの金の区別がつかないケースもあった。

同センターには2年前から「無料」ゲームに関する相談が増え始め、年100件前後寄せられていたが、今年度に入って件数が3倍近くに急増していた。

MCFの話「消費者に誤解のない表現のあり方を検討していきたい」

(2009.12.16 20:39 YOMIURI ONLINE)

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2009年12月15日 (火)

パソコンが・・・

先週の木曜日に、事務所のパソコンが、突然、パソコンが立ち上がらなくなったため、メーカーに症状を言って問い合わせたら、再セットアップをするしかないことが判明したため、翌日に再セットアップをしました。

幸いデータはバックアップをとっていたため支障がなかったのですが、今までインストールしていたソフトがすべて消えてしまったために、ソフトのインストール作業を進めなければなりません。

週末に新規案件を受けたために、今までインストール作業に時間を割くことができませんでしたが、今日の午後にようやく少しずつインストール作業に着手しました。

たぶん、明日は、このインストールの作業で1日つぶれてしまうでしょう。

でも、バックアップをとっていなかったらと考えたとき、非常にゾッとしました。

皆さんも気をつけて下さい。

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2009年12月 8日 (火)

債務整理をするとうたった電話勧誘に注意!

先週に国民生活センターより公表された情報によると、弁護士やボランティア団体等を名乗って、「債務整理をしないか」「過払い金返還請求をしないか」といって消費者に近づきトラブルになるという相談が多くなっているようです。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091202_3.html

先日、私も、役所で開かれた無料の法律相談の席で「最近、弁護士や司法書士への相談トラブルが多いと聞きますが、どうやって選べばよいのですか。」との質問を受けました。

債務整理はもちろん、その他の法律的な悩みを解決させるためには、やはり、弁護士や司法書士の本職と直接に顔を合わせたうえで、その弁護士や司法書士に依頼するのか決めていただきたいと思います。

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2009年12月 2日 (水)

河合塾、非常勤講師1000人にも失業保険

雇用情勢が厳しい中、画期的だと思いましたので紹介します。

【河合塾、非常勤講師1000人にも失業保険】
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091202/edc0912021318005-n1.htm

大手予備校の河合塾(名古屋市)は来年4月から、これまで請負や業務委託だった非常勤講師と雇用契約を結び、組合との団体交渉にも応じる。非常勤講師らが加入する首都圏大学非常勤講師組合(東京)が2日、発表した。失業保険や私学共済に入れるようになるという。河合塾の非常勤講師は約千人。同組合は「大手予備校が直接雇用契約を結ぶのは初。不安定な非常勤講師の雇用が改善される一歩だ」と歓迎している。

同組合によると、非常勤講師のほとんどは失業保険に入れなかった。組合側は昨夏、見直しを求めて団体交渉を求めたが拒否され、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていた。

河合塾の新しい講師制度では、非常勤講師が雇用か委託を選択できる。河合塾は、雇用を選んだ講師が加入する組合とは団体交渉に応じるという。別の予備校でも講師をしたい場合などには委託を選択できる。

(2009.12.2 13:14 MSN産経ニュース)

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2009年12月 1日 (火)

改正特定商取引法・割賦販売法、本日より施行

昨年6月に改正された特定商取引法・割賦販売法が、本日より施行されます。

特定商取引法(以下「特商法」)とは、訪問販売や通信販売など一定の取引について、事業者が守るべきルールとクーリングオフ等の消費者を守るルールを定めた法律です。

割賦販売法(以下「割販法」)は、割賦販売について、公正で健全な取引の維持と消費者の保護とを目的とした法律です。

このたび、高齢者に対しての訪問販売やインターネット通信販売などのトラブル事例で、両法の従来の法律の抜け穴ともいえる部分が浮き彫りとなったために、それを是正するために抜本改正されました。

主な改正の概要については、次の通りです。


【規制の抜け穴の解消】

① 訪問販売・通信販売・電話勧誘販売は、従来、政令で指定された商品・役務・権利に限定して適用されてきましたが、今回の改正で、原則すべての商品・役務を扱う取引を規制の対象としました(改正特商法第2条、改正割販法第2条)。
 ※その上でクーリング・オフになじまない商品・役務は該当規制から除外
  例:路上で誘われ飲食店での飲食
    自動車・自動車リース(レンタカーは特商法の規制対象に)

② 割賦の定義が見直され、従来、2ヶ月以上、かつ3回以上の分割払いの契約を規制の対象としていましたが、今回の改正で、2ヶ月以上後の1回払い、2回払いも規制の対象となりました(改正割販法第2条)。


【訪問販売規制の強化】

① 訪問販売業者に対し当該契約をしない旨の意思を表示した消費者に対して契約の勧誘をすることが禁止されました(再勧誘の禁止、改正特商法第3条の2)。

② 訪問販売によって通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入する契約を結んだ場合、契約後1年間は契約の解除が可能になりました(過量販売解除権、改正特商法第9条の2)。


【クレジット規制の強化】

① 個別クレジット業者に訪問販売等を行う加盟店の行為について調査することを義務づけ、不適正な勧誘があれば、消費者へ与信することを禁止することになりました(改正割賦販売法第35条の3の5~7)。

② 訪問販売等による売買契約が虚偽説明等により取り消される場合や、過量販売で解除される場合、個別クレジット契約も解約し、消費者が既に支払った金額の返還請求が可能になりました(改正割賦販売法第35条の3の12~16)。


【インターネット取引等の規制強化】         

① 返品の可否・条件を広告に表示していない場合は8日間、送料消費者負担で返品(解約)が可能となりました(改正特商法第15条の2)。

② 消費者が予め承諾しない限り迷惑メールの送信は禁止されます(改正特商法第12条の3等)。


訪問販売などで被害に遭われた方は、是非ご相談下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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