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2009年12月 1日 (火)

改正特定商取引法・割賦販売法、本日より施行

昨年6月に改正された特定商取引法・割賦販売法が、本日より施行されます。

特定商取引法(以下「特商法」)とは、訪問販売や通信販売など一定の取引について、事業者が守るべきルールとクーリングオフ等の消費者を守るルールを定めた法律です。

割賦販売法(以下「割販法」)は、割賦販売について、公正で健全な取引の維持と消費者の保護とを目的とした法律です。

このたび、高齢者に対しての訪問販売やインターネット通信販売などのトラブル事例で、両法の従来の法律の抜け穴ともいえる部分が浮き彫りとなったために、それを是正するために抜本改正されました。

主な改正の概要については、次の通りです。


【規制の抜け穴の解消】

① 訪問販売・通信販売・電話勧誘販売は、従来、政令で指定された商品・役務・権利に限定して適用されてきましたが、今回の改正で、原則すべての商品・役務を扱う取引を規制の対象としました(改正特商法第2条、改正割販法第2条)。
 ※その上でクーリング・オフになじまない商品・役務は該当規制から除外
  例:路上で誘われ飲食店での飲食
    自動車・自動車リース(レンタカーは特商法の規制対象に)

② 割賦の定義が見直され、従来、2ヶ月以上、かつ3回以上の分割払いの契約を規制の対象としていましたが、今回の改正で、2ヶ月以上後の1回払い、2回払いも規制の対象となりました(改正割販法第2条)。


【訪問販売規制の強化】

① 訪問販売業者に対し当該契約をしない旨の意思を表示した消費者に対して契約の勧誘をすることが禁止されました(再勧誘の禁止、改正特商法第3条の2)。

② 訪問販売によって通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入する契約を結んだ場合、契約後1年間は契約の解除が可能になりました(過量販売解除権、改正特商法第9条の2)。


【クレジット規制の強化】

① 個別クレジット業者に訪問販売等を行う加盟店の行為について調査することを義務づけ、不適正な勧誘があれば、消費者へ与信することを禁止することになりました(改正割賦販売法第35条の3の5~7)。

② 訪問販売等による売買契約が虚偽説明等により取り消される場合や、過量販売で解除される場合、個別クレジット契約も解約し、消費者が既に支払った金額の返還請求が可能になりました(改正割賦販売法第35条の3の12~16)。


【インターネット取引等の規制強化】         

① 返品の可否・条件を広告に表示していない場合は8日間、送料消費者負担で返品(解約)が可能となりました(改正特商法第15条の2)。

② 消費者が予め承諾しない限り迷惑メールの送信は禁止されます(改正特商法第12条の3等)。


訪問販売などで被害に遭われた方は、是非ご相談下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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