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2010年1月

2010年1月27日 (水)

明石歩道橋事故:元副署長を強制的に起訴へ 検察審が議決

昨年5月改正検察審査会法の施行により、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせ、今回、改正法によって初めて起訴されるケースとなります。

改正法により、検察審査会の存在意義にようやく光が当てられたといえます。

【明石歩道橋事故:元副署長を強制的に起訴へ 検察審が議決】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100128k0000m040020000c.html

兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故(01年7月)で、神戸第2検察審査会は27日、神戸地検が不起訴とした県警明石署の○○○元副署長(62)=退職=を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだと議決したと公表した。昨年5月の改正検察審査会法施行以降、検審が○○○元副署長の起訴を求めるのは2回目。同法に基づき、全国初のケースとして今後、裁判所が指定した弁護士が○○○元副署長を強制的に起訴することになる。

27日付の議決では、○○○元副署長は同署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかったうえ、当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が発生したと指摘した。

同罪の公訴時効は5年だが、同じ事件で同罪に問われ上告中の同署元地域官を共犯者と認定。刑事訴訟法の時効に関する規定に基づき、○○○元副署長の時効は停止していると判断した。

今回の審査では、市民から選ばれた審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断した。今後、神戸地裁が指定した弁護士が県警や地検の捜査書類などをもとに起訴状を作成、公判請求し、公判で冒頭陳述や論告・求刑などを行う。検察が独占してきた起訴権限が市民によって初めて行使されることになる。

○○○元副署長は02年5月、当時の署長(07年に病死)ら11人とともに県警が書類送検。地検は○○○元副署長や元署長らを不起訴としたが、遺族は2回にわたり2人の起訴を申し立てた。神戸検察審査会(当時)はいずれも起訴相当を議決したが、地検は2回とも不起訴にした。地検はこれまで、○○○元副署長は事故防止に必要な一応の措置は講じており、注意義務違反は認められないとして不起訴としていた。

遺族は検察審査会法改正を受けて昨年5月、○○○元副署長の起訴を求めて3回目の申し立て。神戸第2検察審査会は同7月15日付で「国民感情として納得できない」と起訴相当を議決。地検は同9月30日付で「事故を予見できたとする新証拠は見つからない」として改めて不起訴とした。【吉川雄策】

【ことば】明石歩道橋事故 01年7月21日夜、兵庫県明石市の大蔵海岸で開かれた花火大会の見物客が歩道橋(長さ約103メートル、幅約6メートル)上に滞留。折り重なるように倒れて子ども9人と高齢者2人の男女計11人が死亡し、けが人は今回の議決で183人と認定した。県警は明石署、市、警備会社の計12人を書類送検、神戸地検は現場責任者5人を業務上過失致死傷罪で起訴し、うち3人は有罪判決が確定した。1、2審とも有罪だった同署地域官と元警備会社支社長の2人が上告中。

元地域官に対する刑事判決と県などを相手取った民事判決で神戸地裁は「署長と副署長は混雑状況を認識できたのに、地域官らに何ら指示をしなかった」と認定している。

【ことば】改正検察審査会法 昨年5月21日施行され、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた。検察が不起訴とした事件について、検審が2度、起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。

最初の審査で、検察審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断すれば「起訴相当」▽6人以上が不起訴は不当として検察に再捜査を求めた場合などは「不起訴不当」▽それ以外は「不起訴相当」と議決。起訴相当の場合、再捜査した検察が、再び不起訴とするか、原則3カ月以内に起訴しなければ再審査する。

再審査では、弁護士が法律的な助言をし、検察官から意見聴取した結果、審査員8人以上が起訴すべきだと判断(起訴議決)すれば、地裁が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判で求刑などもする。一方、起訴すべきだとする審査員が7人以下の場合は、起訴に至らなかった議決となり、起訴されない。

(2010.1.27 18:34 毎日jp)

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2010年1月20日 (水)

「無料」を強調しながらも有料期間に自動移行する宅配ビデオレンタルのトラブル

本日公表された国民生活センターによる報道発表資料によると、宅配ビデオレンタル(DVD、CDのレンタルを含む)に関する苦情が増加しているようです。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100120_1.html

事業者のホームページには「無料」「お試し」が強調されていたが、有料期間に自動的に移行することがわかりにくく、消費者に誤解を招くと思われる表示が見受けられているようです。

インターネットをめぐる消費者トラブルは、通常の消費者トラブル以上に、消費者に誤解を招くと思われる表示が多い傾向にあると思われますので、みなさんもご注意下さい。

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2010年1月15日 (金)

過払い利息返還請求:信用情報から削除、金融庁方針

金融庁は、消費者金融の信用情報から,過払い利息返還請求の履歴を削除させる方針を打ち出しました。

金融庁のいうとおり「信用情報とは支払い能力に関する情報であり、返還請求の有無は信用情報にはあたらない」ですよね。

【過払い利息返還請求:信用情報から削除、金融庁方針 業者「リスク判断に支障」】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100115ddm041040177000c.html

金融庁は14日、貸金業者が貸し出しの判断基準として使用している信用情報から、借り手が「過払い利息」を返還請求した履歴を削除させる方針を明らかにした。返還請求の履歴がある借り手は履歴の削除で新規融資は受けやすくなりそうだ。

貸金業者系の「日本信用情報機構(JICC)」の場合、過払い利息返還請求の情報を119万4000人分登録(09年9月末現在)。貸金業者が新規融資の際、判断材料に使っている。消費者団体や弁護士からは「請求履歴が残っていると新規融資が受けにくくなる」と削除を求める声が強まっていた。

貸金業界からは「過払い利息返還請求の履歴がある人は返済できないリスクが高い。削除すると正確な与信判断ができない」と反発しているが、金融庁は「信用情報とは支払い能力に関する情報であり、返還請求の有無は信用情報にはあたらない」として、JICCに履歴の登録、提供の停止をさせることを決めた。

金融庁は今年6月に全面施行される改正貸金業法で、貸金業者に対し、金融庁が新たに指定する「指定信用情報機関」に、借り手の債務状況などの登録を義務づけるが、過払い利息の返還請求の履歴は登録させない方針だ。JICCも、信用情報機関としての指定を申請している。ただ、履歴の削除で過払い利息返還請求が急増する可能性があるため、貸金業者からは「経営が圧迫される」との声が上がっている。【井出晋平】

(2010.1.15 毎日新聞 東京朝刊)

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2010年1月11日 (月)

「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案

夫婦別姓制度が柱の民法改正案が明らかにされました。

夫婦別姓制度の私見については、昨年10月10日のブログで触れてます。
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-1d28.html

いよいよ、導入に向けて動き出すようですね。

【通常国会に提出予定の民法改正案】
 ① 選択的夫婦別姓の導入
 ② 別姓選択の場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一
 ③ 結婚年齢を男女とも18歳に
 ④ 嫡出子と非嫡出子の相続分の格差をなくす
 ⑤ 女性の再婚禁止期間を離婚後100日に短縮

【「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T00019.htm

法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。

焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、1996年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。

選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。

民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈1〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から引き上げ、男女とも18歳にそろえる〈2〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈3〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後180日から100日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。

法務省の政務三役は近く政策会議を開き、改正案を確認した上で、関係閣僚や与党との調整を本格化させる考えだ。亀井氏が民法改正案の提出に基本政策閣僚委員会で反対すれば、鳩山政権としては改正案の提出を断念する可能性もある。

(2010.1.11 3:10 YOMIURI ONLINE)

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2010年1月10日 (日)

HP作成ソフトリースで法外な料金 被害が多発

私も昨年に相談を受けたことがあるのですが、中小事業者がHPソフトリース商法の被害を受けるケースが多いようです。

HPソフトリース商法の場合、中小事業者がターゲットになるため、消費者契約法や特定商取引法の対象外となることから、一般消費者に比べて救済されにくいのが現状です。

HPソフトリース商法に関する訴訟はこれから増えることが予想されます。

判例理論の確立や法整備によって、被害者救済に繋がればと期待しています。

【HP作成ソフトリースで法外な料金 被害が多発】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100110k0000e040007000c.html

「ホームページ(HP)を作れば売り上げが上がる」。HP作成会社がこんな触れ込みで、中小事業者とHP作成ソフトウエアのリース契約を結び、法外な料金を取る悪質商法が横行している。京都では訴訟に発展し、作成会社が全額返還に応じたケースも。電話機リース商法が下火になったのに伴い相談件数が増加しており、被害対策に取り組む弁護士らは「電話機からHPに狙いを変えてきたのでは」と警戒している。

国民生活センターによると、「電話代金が安くなる」とうその勧誘で高額のリース契約を結ぶ商法の相談は、05年度の8696件をピークに減り、08年度には2974件。逆にHPソフトリース商法は05年ごろから弁護士らに相談が寄せられ始め、同センターへの相談は今年度、既に349件に上った。

京都府宇治市の飲食店主の場合、05年10月、作成会社販売代理店の営業マンから「すべてサポートします。1年もすれば確実に売り上げが伸びます」と持ち掛けられ、5年間で約120万円(月額2万円)のHP作成ソフトのリース契約を結んだ。

しかし、HPの出来が悪くサポートも不十分だったとして08年4月、作成会社に返金を求めて京都地裁に提訴した。店主側は「同種ソフトは通常数万円で市販され、暴利だ」と主張。作成会社側は当初「技術講習も含めた総合的サービスだ」と反論したが、09年7月和解に応じ、店主側から受け取っていた42万円全額を返還したという。【熊谷豪】

(2010.1.10 10:18 毎日jp)

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2010年1月 4日 (月)

仕事始め

本日より仕事始めです。

昨年の仕事納めの日に「抵当権抹消」の事件を受託していましたので、まずはこの抹消の申請をしました。

正直、何となく休み気分も残っていたので、この抹消の仕事がなければ正月気分でダラダラ過ごして終わっていたかもしれません。仕事とは、ありがたいものです。

あと、街中を歩いた実感としては、今日はまだ休みの会社も多いのかな、明日から仕事始めの会社が多いのかなと思いました。

いろいろあると思いますが、今年も宜しくお願い致します。

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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2010年1月 1日 (金)

あけましておめでとうございます

昨年はいろいろとお世話になり、ありがとうございました。

昨年は「石の上にも3年」という諺を痛感した年でした。

今年は、この諺を痛感しつつも、飛躍の年にしたいです。

今年も宜しくお願い申し上げます。

              平成22年 元旦

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