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2010年2月20日 (土)

選択的夫婦別姓など法務省民法改正案、概要提示

昨日、法務省は、選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を政策会議で与党議員に提示したようです。

◆夫婦別姓に関する改正の概要
 ① 婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択
 ② いったん姓を決めたら変更不可
 ③ 生まれた子の姓はどちらかの姓に統一
 ④ 既に婚姻している夫婦も、法施行後1年以内に届け出れば別姓に変更可

◆その他の改正の概要
 ① 結婚年齢を男女とも18歳に
 ② 嫡出子と非嫡出子の相続分の格差をなくす
 ③ 女性の再婚禁止期間を離婚後100日に短縮

下記の記事でもわかるように、閣内でも統一されておらず、世論の賛否も半々といった状況で、法案を提出するというのは、正直、違和感を感じます。

【選択的夫婦別姓:法務省民法改正案、概要提示 閣内に賛否 千葉法相「ぜひやりたい」】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100220ddm012010004000c.html

選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を法務省は19日、政策会議で与党議員に提示した。改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。選択的夫婦別姓を巡っては国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に提出できるかは不透明だ。しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、同日の閣議後会見で「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。【石川淳一】

改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後1年以内に届け出れば別姓に変えられる。

また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一(現行は嫡出子の半分)とする。女性の婚姻年齢は、現行の16歳から男性と同じ18歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月から100日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。

■内容96年と一緒
政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が96年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の98年以降、議員立法で提案を続けてきた。

選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の09年9月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。

■国民新強く抵抗
一方で鳩山由紀夫首相は16日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は19日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。

■世論調査も拮抗
選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗(きっこう)しているともされ、毎日新聞が09年12月に実施した世論調査では「賛成」が50%で「反対」の42%をわずかに上回った。民主党内にも反対意見があるとみられる。

(毎日新聞 2010.2.20 東京朝刊)

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