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2010年7月

2010年7月27日 (火)

ブログを始めてちょうど1年

ブログを始めて、今日でちょうど1年になります。

もっと記事を書くつもりでいましたが、もともと筆不精なたちなので、この記事が93件目になりますが、ペースとしては週2に届かない状態です。

しかしながら、これからも、様々な情報を発信していきますので、宜しくお願い致します。

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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2010年7月20日 (火)

被害者の半数は20~30代 「架空請求詐欺」の手口と対策

この記事を読んで、ニュースでもよく取り上げられている状況の中で、被害者の半数は20~30代というのは、正直意外でした。

何度も言いますが、被害に遭わないための第1歩は、情報をもつことです。

【被害者の半数は20~30代 「架空請求詐欺」の手口と対策】
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100715-00002910-r25&vos=nr25mn0000001

振り込め詐欺と聞くと「オレオレ」に代表される“お年寄りがかかる詐欺”というイメージがある。だが、じつは振り込め詐欺の一種である「架空請求詐欺」に関しては20代30代の被害者の割合が60%でダントツなんだとか。ニュースでもよく取り上げられているのに、なぜR25世代の被害が後を絶たないのか?

「やはり、振り込め詐欺の被害に遭うのは高齢者で、自分が詐欺に引っかかるわけがないという思い込みが若い人にはあるからでしょう。そのせいか 、若い被害者が多い架空請求詐欺はそれほど減っていないんです」(警察庁生活安全企画課・吉玉康弘さん)

なかには1億円以上振り込んだ被害者もいるとか。これは手口も巧妙化しているのか?

「いえ、やつらの手口はワンパターンで、数年前からあまり変わっていません。不特定多数の人にメールやハガキを送り、不安になって連絡してきた“カモ”を脅して振り込ませる。最初は少額でも、一度振り込むとつけこまれて被害額が拡大してしまいます」

最近多いのは「総合情報サイト利用の未納料金が発生している」という手口。アダルトだけでなく懸賞サイトなどにも当てはまる「総合情報サイト」という多くの人が“身に覚えのある”文言を使うなど、手口は変わらずとも、巧妙になっている模様。

「相手は“会社に行きますよ”“裁判になりますよ”と脅してきますが、まずは落ち着いて、誰かに相談を。相談する相手がいなければ警察の相談窓口に電話してください」

さらに警察からアドバイスがひとつ。最近では無意識のうちに犯人に加担させられるケースが増えており、注意が必要だという。

「“簡単バイト・高収入”といったうたい文句につられて携帯や通帳名義を売ってしまう人がいるんですが、これらも犯罪です。犯人グループはこうした携帯の電話帳や銀行口座を詐欺の道具に使うため、売った側も“幇助犯”として罪に問われてしまいます」

詐欺に巻き込まれないためには、僕らも“狙われている自覚”を持つことが大事なのかも。
(榎並紀行/アイドマ・スタジオ)

(2010.7.15 webR25)

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2010年7月14日 (水)

クリックに注意!

私に限らず、かなりの司法書士が使っていると思いますが、「登記情報提供サービス」といって、登記簿に記録されている登記情報をインターネットを利用して利用者のパソコン等の画面に登記情報(以下「ネット謄本」といいます)を表示する有料サービスがあります。

商業登記のネット謄本を表示させるには、検索後に会社の一覧が表示され、そこに表示される会社名をクリックすると、ネット謄本が表示され、課金されるシステムになっています。

いつもと同じようにクリックさせてもなかなか表示されないので、もう1回クリックしようとしたところで表示されはじめました。

しかし、気づいたときには既に2回目のクリックをしてしまい、あとで料金を確認すると、やはり2回分の課金がされてしまいました。

インターネットでは、余分なクリックでもって、トラブルになることも多いです。

みなさんも、クリックするときは、注意しましょう。

(注)なお、ネット謄本は、認証文・公印等が付加されないので登記事項証明書(登記簿謄本)等とはなりません。

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2010年7月 7日 (水)

小規模金融特区構想に反対する会長声明

昨日のブログでも触れた大阪府における小規模金融特区構想に対して、私が所属する大阪司法書士会において、「小規模金融特区構想に反対する会長声明」が出されました。
http://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/seimei.html#seimei25

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2010年7月 6日 (火)

貸金業法改正に逆行 ~ 大阪府「貸金業特区」政府に正式提案

大阪弁護士会会長が言うように「多重債務者救済に逆行」し、先月18日の貸金業法が完全施行を無駄にする動きとしか言いようがありません。

【大阪府「貸金業特区」政府に正式提案】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100707k0000m020069000c.html

大阪府は6日、改正貸金業法の規制を緩和する構造改革特区の設置を政府に正式提案した。年20%の上限金利や、個人の借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」を一部緩和する一方、債務者の支援機関を府が設置し、規制緩和と多重債務対策を両立させる内容。上限金利の引き下げで事業者向け短期融資から撤退する貸金業者が相次いでいることが背景にある。ただ、政府などから異論が相次ぎ、実現に向けた交渉は難航しそうだ。

提案によると、1年以内の中小事業者向け融資と、20万円以内の個人向け融資について、上限金利を改正前の年29.2%に戻す。年間返済額が年収から生活費と住居費を引いた額の9割以下なら、総量規制を超えた融資を認める。府内に本店を置き、府の認証を受けた貸金業者が対象。府の支援機関は、カウンセラーが弁護士に頼らない債務整理や生活再建を支援する。

橋下徹知事は6日、「改正法は安易な規制で知恵がない。行政が規制しない方法で適切な貸金取引を目指す」と説明。霞が関政策研究所の石川和男代表は「改正法は多重債務対策に偏っており、中小事業者の資金繰りとのバランスを取った政策が提案されたのは前進。国は全国に適用すべきだ」と評価する。

政府は9月末をめどに可否を判断するが、交渉は難航しそうだ。自見庄三郎金融・郵政担当相は6日の閣議後会見で「出資法の上限金利を超える貸し付けは刑罰の対象。地域で刑罰が異なるのは法の公正性に反する」と疑問を呈した。また、大阪弁護士会の金子武嗣会長は同日、「多重債務者救済に逆行し、容認できない」と撤回を求める声明を出した。

(2010.7.6 21:02 毎日jp.)

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2010年7月 2日 (金)

今週の天気予報

今週の天気予報で、毎日のように、

「雨が降っていなくても、突然、局地的にまとまった雨が降るので、折りたたみ傘はお持ち下さい。」

と言っていたので、毎日、折りたたみ傘をかばんの中に持ち歩いていました。

しかも、今週は、通常より、外出することも多かったのですが、一度も傘を差すことはありませんでした。

かばんの中には、書類も入っていますので、折りたたみ傘1本が増えても、結構、重たく感じます。

早いところ、梅雨も明けてほしいものです。

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