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2010年8月

2010年8月27日 (金)

昭和55年12月31日以前の相続

本日、昭和55年に亡くなられた方の相続についての法律相談を受けました。

現在の相続についての規定は、昭和55年の民法改正(昭和56年1月1日施行)によって規定されています。

昭和55年12月31日以前の相続と、昭和56年1月1日以降の相続で、次の点が異なりますので、ご注意下さい。

【昭和22年5月3日から昭和55年12月31日に被相続人が死亡した場合】

①法定相続分

 相続人が子と配偶者の場合   子(全員で)2/3・配偶者1/3

 相続人父母と配偶者の場合   父母(全員で)1/2・配偶者1/2

 相続人兄弟姉妹と配偶者の場合 兄弟姉妹(全員で)1/3・配偶者2/3

②兄弟姉妹にも再代襲相続があります

【昭和56年1月1日以降に被相続人が死亡した場合(現行法)】

①法定相続分

 相続人が子と配偶者の場合   子(全員で)1/2・配偶者1/2

 相続人父母と配偶者の場合   父母(全員で)1/3・配偶者2/3

 相続人兄弟姉妹と配偶者の場合 兄弟姉妹(全員で)1/4・配偶者3/4

②兄弟姉妹には再代襲相続はありません

相続手続の流れはこちらをご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】の相続のページ
【藤谷司法書士事務所】の相続登記のページ

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2010年8月21日 (土)

TBS:番組で誤った情報、訂正し謝罪

TBSの情報番組で「自己破産が発表されると給料の4分の1が1カ月間、差し押さえられる」と誤った情報が流れたようですが、当然そんなことはありません。

それから、先日、法律相談に行ったときも、情報番組での情報を引き合いに出してきた相談を受けて、しかも内容が真偽不明だったため、回答に苦慮しました。

一般視聴者に与える影響を十分に認識して報道して欲しいものです。

【TBS:番組で誤った情報、訂正し謝罪】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100821ddm041040045000c.html

TBSは20日、13日放送分の「がっちりアカデミー」(金曜午後7時~)で紹介した自己破産に関する情報に誤りがあったと訂正し、謝罪した。

番組内では「自己破産が発表されると給料の4分の1が1カ月間、差し押さえられる」と解説。しかし、実際には、破産手続きが開始されると給料の差し押さえを受けることはない。このほか「自己破産について否定的な側面が強調され、誤解を与えかねない表現があった」として、謝罪した。

(2010.8.21 毎日新聞 東京朝刊)

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2010年8月20日 (金)

蚊の日

今朝、ラジオを聴いて知ったのですが、今日は「蚊の日」だそうです。

1897年8月20日、イギリスの医学者ロナルド・ロスがハマダラカ(羽斑蚊)類の蚊の胃からマラリア原虫を発見したことが由来になっているようです。

ここずっと、最低気温が熱帯夜どころか、大阪では27℃超えが当たり前の猛暑、いや酷暑の状況の中で、ここ最近は、逆にあまり蚊にかまれた記憶がないので、さすがの蚊もこの暑さには堪えているのでしょうか?

ただ、私の場合、訳のわからない時期()に蚊が出没することがあるので、何とも言えませんが・・・

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2010年8月13日 (金)

消費者金融大手4社:借り入れ申請が激減 総量規制6月導入、決算そろって減収

総量規制を知って借り控える人が増えて、多重債務者が減る方向に行っていればいいのですが…

多重債務救済のためにも、今後の動向を正確に把握する必要がありますね。

【消費者金融大手4社:借り入れ申請が激減 総量規制6月導入、決算そろって減収】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100813ddm008020044000c.html

6月18日に改正貸金業法が完全施行されたことを受け、6月の消費者金融大手4社への新規借入申込件数は前年同月比約2~6割の激減。これを受け、4社の10年4~6月期決算もそろって減収となり、市場の大幅な縮小が続いている。

完全施行では、借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」が導入された。これにより、新たに借り入れができなくなった人や、規制を知って借り控える人が出たとみられ、4社合計の6月の新規申込件数は同約3割減の約7万8000件に減少。申し込みのうち、審査をパスし実際に融資できたのは29%(計2万2867件)にとどまった。7月の新規申し込みも大幅減が見込まれる。減少した借り手が違法な「ヤミ金融業者」に流れたとの指摘もあり、今後の動向が注目される。

4~6月期決算は、リストラ費用がかさんだプロミスが最終赤字に転落。武富士は売上高に当たる営業収益が、前年同期比39・9%減、アイフルは33・5%減とそれぞれ大幅減収となったほか、アコムも5・6%減となった。【伊藤絵理子】

(2010.8.13 毎日新聞 東京朝刊)

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2010年8月 9日 (月)

貧困ビジネス規制条例、大阪府が制定へ

囲い屋を規制する条例制定に向けて動き出したこと自体は、大いに評価します。

しかしながら、同時に、生活保護費がビジネスのターゲットになること自体が、生活保護の制度的問題として今後解決していくべき課題であるともいえます。

【貧困ビジネス規制条例、大阪府が制定へ】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100809-OYT1T00051.htm

生活保護費から高額の家賃や生活サービス料を徴収する「囲い屋」が横行している貧困ビジネス問題で、大阪府が、囲い屋を規制する全国初の条例制定を検討していることがわかった。

サービス内容や金額の明示を義務づけ、利用者側からの解約を自由にすることなどが柱。来年度施行を目指し、早ければ9月議会に提案する。

条例案では、業者側に家賃と、生活サービスの内容・料金の内訳を契約書に明記させ、口頭でも説明するよう義務づける。

また、利用者が申し出れば、無条件に解約できるとする条項も設ける。生活保護受給者が生活サービスだけの解除を申し出ると、住居からの退去を求められたり、高額な違約金を請求されたりするケースがあったためだ。条例に違反した場合の罰則や、業者の登録、届け出制も検討している。

ただ、生活サービスと住居の「セット契約」自体は、適正価格で行っている業者もあり、禁止はしない方針。8月中に、条例案について府民の意見を募るパブリックコメントを実施し、最終的に内容を詰める。

生活保護受給者の住居を巡っては昨年夏頃から、高額な家賃と食事などの生活サービス料名目で保護費の大半を差し引く不明朗な契約実態が府内各地で表面化。府は、調査に乗り出した大阪市と連携し、条例制定の準備を進めていた。

国政レベルでは、民主党も貧困ビジネス対策を考える議員連盟を今年4月に発足させ、規制強化に向けた議員立法を検討している。

(2010.8.9 8:09 YOMIURI ONLINE)

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2010年8月 3日 (火)

8月3日は「司法書士の日」

本日、8月3日は「司法書士の日」です。

司法書士制度の前身である「代書人」制度が誕生したのが明治5年8月3日(司法職務定制効力発生日)であり、本年6月の日本司法書士会連合会定時総会における決議により、司法書士の社会的使命と職能の重要性を再認識し、将来に向かって市民からの期待に応え続けていくことを確認する日として、8月3日を「司法書士の日」として制定しました。

私自身も、司法書士の社会的使命と職能の重要性を再認識し、市民からの期待に応え続けていく司法書士として頑張って行きます。

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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