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2010年10月

2010年10月31日 (日)

武富士、会社更生手続き開始決定

本日、武富士の会社更生手続につき、開始決定がなされました。

10/13のブログでも触れ、武富士のHPでも掲載されていますが、武富士に対して過払債権をお持ちの方は、平成23年2月28日までに更生債権届出書を届け出て下さい。

平成23年2月28日までに更生債権届出書を届け出なかった場合、過払債権請求権を失う(失権)ことがありますので、ご注意下さい。

【武富士、会社更生手続き開始決定】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101031-OYT1T00522.htm

経営破綻した消費者金融大手の武富士は31日、東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けたと発表した。

武富士はスポンサー選定を本格化させるとともに、来年2月末まで、取りすぎた利息の返還請求を受け付ける。

過払い利息の返還を請求出来るのは、現在取引があるか、過去10年以内に武富士への返済を終えた利用者だ。最大で200万人を超え、過払い利息の総額は2兆円を超える可能性がある。来年2月末で過払い利息の総額を確定させ、更生計画の本格策定に入る。

管財人に選任された小畑英一弁護士は記者会見で、「期間内に届け出をしないと権利を失う」と強調した。

一方、来年3月までにスポンサー企業を決める予定だ。既に国内外のファンドや貸金会社など20社が関心を示しているという。

(2010.10.31 20:30 YOMIURI ONLINE)

なお、債務整理については、こちらをご参考下さい。
【藤谷司法書士事務所】の債務整理のページ

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2010年10月29日 (金)

とにかく無視して下さい!(2)

今日、PCのメールに、出会い系サイトの勧誘?と思われるメールがありました。

無視すればいいとはわかっていますが、目にするとやはり気分が悪いです。

注意喚起のために掲載しようかと思いましたが、事務局名で検索かけたら、私のところに来たメールと全く同じものがとある人(もちろん私は面識がありません)のブログ(というかこのブログもよくわからんブログだったが・・・)に掲載されており、結果的に助長しかねないので、掲載は差し控えておきます。

出会い系サイトの詐欺被害に遭っている方も、最初は何気なく来たメールに興味本位を示したことがきっかけとなっていることが多いようです。

とにかく、皆さんも、わかっているとは思いますが、この手のメールが来た場合は、とにかく無視して下さい。

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2010年10月22日 (金)

住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルが再び増加へ

住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルについて、皆さんも耳にされたことはあると思います。

国民生活センターでは、全国の消費生活センターに寄せられる相談件数がピークであった2005年度にも注意喚起を行い、それ以降、全国の相談件数は減少傾向にありました。

ところが、昨日の国民生活センターの報道発表によると、2009年度に再び増加に転じ、特に認知症高齢者等の判断能力が不十分な消費者の契約に関する相談についても増加傾向に転じたとのことです。

国民生活センターでもアドバイスしていますが、認知症高齢者などに対して、日頃から家族や身近な人の注視、地域の見守りが必要と思われます。

詳しい情報は、こちらになります。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101021_1.html

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2010年10月15日 (金)

大阪府の「貸金特区」不認可 政府が最終回答

7月6日のブログで紹介した大阪府が申請していた「貸金特区」について、昨日、政府の構造改革特別区域推進本部は、「対応不可」とする最終回答を出しました。

当然の結果でしょう。

【大阪府の「貸金特区」不認可 政府が最終回答】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E3E6E2E2878DE3E6E3E2E0E2E3E29797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

政府の構造改革特別区域推進本部は14日、大阪府が申請していた「小規模金融構造改革特区(貸金特区)」について「対応不可」とする最終回答を出した。大阪府は20万円以下などの少額・短期の貸し付けについて、総量規制の適用除外や上限金利の引き上げなどを求めていたが、法の公平性に反するなどの理由から認められなかった。

6月の改正貸金業法の完全施行で、個人の借り入れの総額を年収の3分の1以下に制限する総量規制が導入され、上限金利も年29.2%から年20%に引き下げられた。大阪府はこれに対し「返済能力がある個人や小規模事業者が借り入れできなくなる」と主張。貸金特区を申請した。

特区推進本部は不認可の理由について、特定地域での規制緩和は法の公平性に反し、多重債務問題に対処する改正貸金業法の趣旨を損なうと説明している。

新たに構造改革特区として認定したのは、宮城県が申請した大型コンテナの輸送に関する規制緩和1件だった。

(2010.10.14 19:40 日本経済新聞Web刊)

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2010年10月13日 (水)

武富士に関する多い問い合わせ

先月の28日に武富士が会社更生法を申し立ててから、武富士に関する問い合わせで多いのが、

現在武富士と取引中の方が、
① どうすればいいのか。
② 支払いはしなくてもいいのか。
③ 自分は過払いになっているのか。
この3点に集約されると思います。

① まずは・・・
 現在武富士と取引中の方は、武富士のコールセンターに問い合わせて、取引履歴を取り寄せ、利息制限法に引き直した残金を確認することが必要です。

(問い合わせ先)
 0120-938-685   0120-390-302
 受付時間 平日の午前8時30分~午後7時

 なお、武富士のコールセンターでは、取引履歴がお客様のお手元に届くのに、1ヶ月ぐらいかかると案内されているようです。

② 引き直し計算をしても債務が残った場合
 武富士に対して返済する必要があります。

③ 過払いになっていた場合
 更生開始決定手続後に、武富士から「更生債権届出用紙」が郵送されてくるので、所定の期間内に更生債権の届出をする必要があります。

 更生手続き開始の見込みおよび時期、更生債権(過払い金)の届出期限については、決定があり次第、武富士のHPにて開示されるようです。

 また、これを機に、他にも取引がある方(過去の分も含めて)や借金問題で悩みを抱えている方など、債務整理や過払金請求を検討されることをお勧めします。

 債務整理の流れはこちらをご覧下さい。
 【藤谷司法書士事務所】の債務整理のページ

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2010年10月 8日 (金)

生活保護費:貸付制度利用なら「不要」20億円--検査院調査

せっかくこれだけのことが明らかになったのですから、生活保護を含めたセーフティーネットのシステムを構築してほしいものです。

【生活保護費:貸付制度利用なら「不要」20億円--検査院調査】
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2010/10/08/20101008ddm002040031000c.html

会計検査院が65歳以上で自宅を持つ生活保護世帯のうち約1500世帯を抽出調査したところ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける制度を利用していれば約400世帯は生活保護を受ける必要がなかったことが分かった。自治体は生活保護を給付する前に、できる限り他の制度を活用するよう法で求められている。この貸付制度を使った場合、生活保護費約20億円の支出が不要だったとして、検査院は厚生労働省に利用徹底を求める方針だ。

この制度は「要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度」。厚労省によると、世帯主や配偶者が65歳以上で生活保護が必要なほど困窮している場合、自宅の土地やマンションなど500万円以上の不動産を担保に、各自治体の社会福祉協議会が生活費を貸し付ける。限度額は不動産評価額の約7割で、限度額に達すれば生活保護に移行し、世帯主らの死後、不動産の売却などで清算される。09年9月現在、全国で626世帯が利用している。

関係者によると、生活保護が不要だったと判断された約400世帯は、自治体などの担当者が貸付制度について、保証人は不要なのに必要と思い込んで利用を断ったり、担保となる資産の評価額の基準を間違うなどして、利用できたのにしなかったという。

厚労省保護課は「生活保護は最後のセーフティーネット。給付前に利用できる制度があれば、利用を徹底するよう指導したい」と話している。【桐野耕一】

(2010.10.8 毎日新聞 東京朝刊)

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2010年10月 1日 (金)

開業2周年

今日で事務所を開業してちょうど2年です。

いまだに「石の上にも3年」という諺を痛感しておりますが、今年は新たな広がりもありました。

これからも地道に頑張っていきますので、これからも宜しくお願い致します。

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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