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2010年11月

2010年11月26日 (金)

ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘 -増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘-

昨日の国民生活センターの発表によると、マンションの悪質な勧誘に関する相談が増えているようです。

詳細についてはこちらをご覧いただき、被害に遭わないための情報をキャッチして下さい。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101125_1.html

この記事を読んで、ちょっとニュアンスは違いますが、一昔前の社会問題化されたサラ金の勧誘・督促を連想してしまいました。

「強引・強迫」まがいの督促とか、「夜間」でも平気に督促するとか…。

サラ金業界の衰退を見るように、ますますマンション販売業界も衰退してしまうのかと連想してしまいます。

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2010年11月21日 (日)

カードで買い物・現金化商法、相談件数が急増

これも一種のヤミ金といっていいでしょう。

この記事を読んでいただいたらわかりますが、現金化商法の被害に遭うということは、結局は、さらなる多重債務に陥ることになります。

気をつけて下さい。

【カードで買い物・現金化商法、相談件数が急増】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101120-OYT1T00985.htm

改正貸金業法の完全施行から5か月がたち、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手にする「現金化商法」を巡るトラブルなどの相談が急増している。

国民生活センターによると、今年度は263件(10月末現在)で、前年同期(88件)の約3倍。同センターは、改正後に消費者金融から金を借りられなくなった人たちが、同商法を利用しているとみている。

「質屋のイメージ」。東京・千代田区にある雑居ビルの一室で、現金化商法を手がける男性は、その手法をそう説明した。

男性によると、例えば、現金10万円が必要な場合、利用者は、業者が指定する「金券」をクレジットカードで12万5000円分購入、業者がそれを10万円で買い取り、その場で利用者に10万円を手渡す。これは「買い取り方式」だ。

男性は「違法ではない」と説明するが、10万円を得た人には、1、2か月後、カード会社から12万5000円の請求が届く。差額の2万5000円が事実上の金利となり、その年利は最大約300%。出資法などで定める上限(15~20%)をはるかに上回ることになる。

同センターでは、「買い取り」とは別に「キャッシュバック方式」もあるとしている。

東京都内に住む元会社経営者の男性(58)は、生活費目的などでこの手法を計10回利用した。インターネット上から20万円で指輪の購入をカード決済で申し込むと、口座にはすぐ17万4580円がキャッシュバックという名目で振り込まれた。

2~3日後に届いた指輪はおもちゃのようなものだったが、男性は「消費者金融が貸してくれない中、すぐに現金が手に入るのは魅力だ」と語る。

同センターへのこうした商法を巡る相談は、貸金業法改正の完全施行前後から急増、「解約したい」「高金利だ」などと内容は様々だ。無審査で手軽な点も、利用者が増えている理由とみられる。

一方、法改正では、主婦などが金を借りにくくなったとも指摘されている。

(2010.11.21 10:26 YOMIURI ONLINE)

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2010年11月16日 (火)

NHK:強制執行予告 受信料不払い27人に

今年の5月26日に、NHKは初めて受信料の未払いに対して強制執行の申し立てを行い、さらに本日、NHKは受信料の支払い督促に応じない人に対し、強制執行の予告通知を郵送したと発表した模様です。

強制執行の予告通知を出すということは、既に債務名義を得て、法的にはいつでも差押ができる状況にあるはずなので、粛々と手続を進めればとも思うのですが・・・。

粛々と手続を進めれないのは、やはり、過去のNHKの不祥事に対しての批判が影響しているのでしょうか・・・。

【NHK:強制執行予告 受信料不払い27人に】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101117k0000m040022000c.html

NHKは16日、受信料の支払い督促に応じない15都道府県の計27人に対し、同日付で強制執行の予告通知を郵送したと発表した。25日までに支払いがなければ各地の地裁に対し、財産差し押さえの申し立てを行う。

未納額は計約270万円で、最高が16万7928円、最低が4万2073円。未納期間は最長で78カ月間。

NHKは5月にも同様の予告を8人に対して実施しており、今回が2回目となる。前回、強制執行手続きに入ったのは5人で、うち1人に対し財産の一部差し押さえが行われた。

(2010.11.16 19:29 毎日.jp)

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2010年11月11日 (木)

結婚相手紹介サービスのトラブルが増加 -法規制後も目立つ、高額な解約料や説明不足によるトラブル-

本日の国民生活センターの報道発表によると、高額な解約料や説明不足による結婚相手紹介サービスのトラブルが増加しているようです。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101111_2.html

国民生活センターが指摘しているように、2004年の特定商取引法(以下「特商法」)改正により結婚相手紹介サービスが規制されるようになった後も、相談件数が増加傾向のは問題だと思います。

結婚相手紹介サービス業者をはじめとして、特商法に定める特定継続的役務提供事業者が、特商法を遵守してもらいのは当然です。

さらに、私を含めて法律の専門家が、適正な取引の実現に向けて取り組むべきこともあるのではと考えさせられた報道発表であったと実感しているところであります。

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2010年11月 7日 (日)

連帯保証人の相続

先日、被相続人が連帯保証人になっていた場合に、相続人は連帯保証人の地位を相続しなければならないのかという質問を受けました。

結論から申し上げますと、原則として相続されることになります。

なぜならば、相続は、被相続人の財産上の権利義務を包括的に継承することだからです。

例外的に、身元保証や信用保証などの継続的保証については、相続されない場合があります。

したがって、被相続人が連帯保証人になっていた場合には、債権者に連帯保証人の変更をしてもらうか、相続放棄・限定承認をすることになります。

但し、連帯保証人の変更や相続放棄・限定承認といった方法が採れない場合、債務整理など他の解決方法を探らなければいけない場合も考えられます。

具体的な解決策は、個々の事案によって異なりますので、法律の専門家に相談されることをお勧めします。

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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