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2011年1月

2011年1月28日 (金)

司法書士にご相談下さい

今日、とある法務局に行きました。

不動産が活発に動いている頃でしたら、月末ともなると申請でにぎわっているものでした。

今日行ってみると、不動産登記の申請のカウンターはガラガラでした。

ところが、不動産登記のフロアには結構人がいるのです。

どうも、自分で申請しようと相談待ちしている人だけがいたようです。

このような光景を見て、「もっと不動産が動いてほしいな」「司法書士に相談してほしいな」と思いながら、法務局を後にしました。

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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2011年1月22日 (土)

JAZZの日

今日、1月22日は「JAZZの日」だそうです。

東京都内の老舗ジャズクラブのオーナーらによる「JAZZ DAY実行委員会」が、2001年から実施しているようです。

JAZZの"JA"がJanuary(1月)の先頭2文字であり、"ZZ"が"22"に似ていることから、この日が選ばれたようです。

それでは、JAZZの名曲から、Dave Brubeck の“Take Five”をご紹介します。

1980年代後半の栄養ドリンクCMのバックミュージックとしてお馴染みなので、曲名を知らなくても耳にしたことはあると思います。

お楽しみ下さい。

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2011年1月15日 (土)

金貨金融:実質的な融資と認定 札幌簡裁が業者の請求棄却

ここで取り挙げられている「金貨金融」や、以前にこのブログでも取り挙げた「現金化商法」のように、直接お金を融資するという形態を採らずに、結果的に利息制限法の上限(年20%)を大きく上回る金利を取るといった、一種の「ヤミ金」的手口を目にする機会が増えているような気がします。

昨日、札幌簡裁で「金貨金融」について司法判断がなされましたが、これを機に、この手の商法がなくなる方向に行ってほしいものです。

【金貨金融:実質的な融資と認定 札幌簡裁が業者の請求棄却】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110115k0000m040063000c.html

後払いで顧客に金貨を渡し、換金させた後に代金を請求する「金貨金融」が適法かどうか争われた訴訟で、札幌簡裁(脇山靖幸裁判官)は14日、契約は金貨の売買ではなく実質的な融資だと認定した。そのうえで「暴利の融資で公序良俗に反する」として、顧客に代金支払いを求めた業者側の請求を棄却する判決を言い渡した。顧客側を支援する札幌青年司法書士会によると、契約を無効とした司法判断は全国初という。

訴えていたのは、札幌市内の金貨販売業者で「男性顧客が金貨の代金を払わないのは契約違反だ」と主張していた。

判決によると、自己破産しヤミ金業者を利用していた男性は昨年5月、返済に困って「当日即現金化」などと広告を出していた業者を訪ねた。10日後に代金を返還する約束で6万5600円の金貨を購入。すぐに換金して、4万2400円の現金を得た。

判決はこの契約について「正常な手段では融資を受けることが困難な人を誘い込み、金貨の換金名目で融資をした」と指摘。換金できた額と、その約1・5倍に当たる代金の差額2万3200円は利息に当たると認定し、金利が利息制限法の上限(年20%)を大きく上回る年約2000%になると結論付けた。

札幌青年司法書士会によると「換金ヤミ金」とも呼ばれる金貨金融は北海道内を中心に全国に広がっており、札幌市内では11社の業者が確認されているという。同会には09年11月以降で約40件の相談が寄せられており、「判決を全国的な被害の広がりを食い止める足がかりにしたい」と話している。

(2011.1.14 21:43 毎日.jp)

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2011年1月 8日 (土)

死亡退職金と相続

ちょうど1ヶ月前のブログで、相続放棄と生命保険について触れましたが、似たようなことは「死亡退職金」についてもいえます。

つまり、退職金の受給権者が法律等で定められている場合には、受取人は相続人としてではなく、固有の権利として死亡退職金を受け取るもの、と解されています。

①公務員の場合
 国家公務員の退職手当については、国家公務員退職手当法2条により死亡した場合の受給権者を「遺族」としていることから、公務員の退職金は相続財産ではありません。 
 地方公務員のの退職手当については、条例で定められており、国家公務員に準じる場合が多いです。

②民間企業の場合
 民間企業の退職金については、就業規則などにより受給権者が決まっているのが一般的なので、相続財産ではありません。
 但し、退職金についての定めがない場合には、審判で争われることもあり、審判例では相続財産とするケースが多いようです。 

<補足>相続税法上は、死亡退職金も、生命保険金と同様に「みなし相続財産」として、相続税の課税対象になります。

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【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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2011年1月 1日 (土)

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。

昨年はいろいろとお世話になり、ありがとうございました。

今年も、このブログを通じて、様々な情報発信をしていきたいと思います。

今年も宜しくお願い申し上げます。

              平成23年 元旦

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