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2011年3月

2011年3月25日 (金)

敷引特約は有効(最高裁の初の判断)

昨日、敷引特約の有効性について、初めて最高裁の判断が下されました。

借主側から敷金の相談を受けるにあたり、今までは「敷引特約」は消費者契約法10条により無効との主張で対応して確立してきた感があっただけに、正直、最高裁でこの判断は意外でした。

これを機に、敷金に関してのガイドラインを確立させて、紛争を起きない方向に行ってほしいものです。

ちなみに、判決の詳細はこちらです(裁判所のHPより)。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81180&hanreiKbn=02

【「敷引き」は有効=借り主の敗訴確定-最高裁】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2011032400810

賃貸住宅の契約で、敷金(保証金)の中から補修費とは関係なく一定額を差し引く「敷引き特約」の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は24日、「敷引金が高額過ぎなければ有効」とする初判断を示した。借り主の敗訴が確定した。

訴訟を起こしたのは京都市の男性。月額9万6000円でマンションを借りた際に支払った敷金40万円のうち、退去時に敷引き特約で21万円が差し引かれたのは違法だとして、返還を求めていた。

第1小法廷は「敷引き特約は、補修費用として想定される額や賃料に比べ、敷引金が高額過ぎなければ有効になる」と判断。今回の契約では、敷引金の額は居住期間に応じ家賃の2倍から3.5倍程度にとどまっているほか、礼金もないことから違法には当たらないとし、男性側の上告を棄却した。

敷引きは、関西地方で一般的な慣行。敷引き特約が有効かどうかは地裁や高裁で判断が分かれ、無効とする判決も多く出ていた。

(2011.3.24 17:18 時事ドットコム)

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2011年3月15日 (火)

震災に便乗した悪質商法や詐欺などにご注意!

まずは、3月11日に発生しました「東北地方太平洋沖地震」におきまして、被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。

昨日、国民生活センターでも情報発信しており、悲しいことではありますが、大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行しますので、皆さんもご注意下さい。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html

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2011年3月 6日 (日)

賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブル

3月は引越しのシーズンです。

先日、国民生活センターでは、賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブルが増加すると見込まれることから、注意喚起の発表情報を掲載しました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110303_1.html

退去時に伴う敷金の返還や、原状回復の基本的な考え方に関しての情報提供がされています。

特に、賃貸住宅の引越しを控えている方は、ご参考にして下さい。

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