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2011年3月25日 (金)

敷引特約は有効(最高裁の初の判断)

昨日、敷引特約の有効性について、初めて最高裁の判断が下されました。

借主側から敷金の相談を受けるにあたり、今までは「敷引特約」は消費者契約法10条により無効との主張で対応して確立してきた感があっただけに、正直、最高裁でこの判断は意外でした。

これを機に、敷金に関してのガイドラインを確立させて、紛争を起きない方向に行ってほしいものです。

ちなみに、判決の詳細はこちらです(裁判所のHPより)。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81180&hanreiKbn=02

【「敷引き」は有効=借り主の敗訴確定-最高裁】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2011032400810

賃貸住宅の契約で、敷金(保証金)の中から補修費とは関係なく一定額を差し引く「敷引き特約」の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は24日、「敷引金が高額過ぎなければ有効」とする初判断を示した。借り主の敗訴が確定した。

訴訟を起こしたのは京都市の男性。月額9万6000円でマンションを借りた際に支払った敷金40万円のうち、退去時に敷引き特約で21万円が差し引かれたのは違法だとして、返還を求めていた。

第1小法廷は「敷引き特約は、補修費用として想定される額や賃料に比べ、敷引金が高額過ぎなければ有効になる」と判断。今回の契約では、敷引金の額は居住期間に応じ家賃の2倍から3.5倍程度にとどまっているほか、礼金もないことから違法には当たらないとし、男性側の上告を棄却した。

敷引きは、関西地方で一般的な慣行。敷引き特約が有効かどうかは地裁や高裁で判断が分かれ、無効とする判決も多く出ていた。

(2011.3.24 17:18 時事ドットコム)

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