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2011年5月12日 (木)

国民生活センター廃止へ…消費者庁に段階的移管

このブログでも「国民生活センター」が発信している消費者情報を取り上げていましたが、消費者庁は、独立行政法人「国民生活センター」について、来年度から段階的に同庁に移管し、2013年度に廃止する方針を固めた模様です。

行政のスリム化、独立行政法人の改革といった観点からこのような話が出ること自体は理解できます。

しかし、存在意義自体が世間的に疑問視されている消費者庁に移管させることは、消費者行政にとってプラスになるかは、正直言って疑問です。

【国民生活センター廃止へ…消費者庁に段階的移管】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110512-OYT1T00676.htm?from=main1

消費者庁は、消費者問題に対応している独立行政法人「国民生活センター」について、情報提供などの機能を来年度から段階的に同庁に移管し、2013年度に廃止する方針を固めた。

同センターを所管する同庁との業務の重複が目立ち、消費者行政の強化に結びついていないと判断した。今月下旬から一般の意見を聞くなどして、今年夏までに同庁としての結論を出す。

同庁によると、製品の安全性を調べる商品テスト、消費者への情報提供などの業務を同庁に移管し、一元化する。地方の消費者行政の支援や相談員の研修については、同庁の下に新たな機関を設ける。同センター常勤職員の雇用は、同庁の定員増を図る中で公務員として採用し、維持する。

(2011.5.12 14:35 YOMIURI ONLINE)

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