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2011年5月21日 (土)

借地上の建物の売買

借地上の建物を第三者に譲渡する場合、当然に底地の借地権が買主に譲渡されるため、地主の承諾が必要となります(民法612条1項)。

もし、地主に無断で譲渡した場合には、底地の賃貸借契約の解除事由(民法612条2項)になることから、買主は底地の利用権のない建物を買ってしまったことになり困った事態となります。

地主に承諾を求め、拒絶された場合には、次の①または②の措置をとって解決を図ることになります。

①買主がその建物を買い取るように地主に要求(借地法10条、借地借家法14条)

②売主が裁判所に借地権譲渡につき「賃貸人の承諾に代わる許可」を求める申し立て(借地法9条の2、借地借家法19条1項)

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