« 2011年6月 | トップページ | 2011年8月 »

2011年7月

2011年7月30日 (土)

ガイドライン再改訂で退去時の原状回復はどうなる?

賃貸住宅退去時の原状回復義務にかかわるトラブルは、後を絶ちません。

3月に最高裁で敷引特約が有効と判断されるなど、これから家主側の対応が強気になることも予想されます。

ガイドラインに則して、家主側もトラブルが起きないよう努めてほしいものです。

なお、下記記事中の「去る6月28日、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版案を公表した。」については、下記リンクをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000059.html

【ガイドライン再改訂で退去時の原状回復はどうなる?】
http://r25.yahoo.co.jp/spcate/wxr_detail/?id=20110729-00020894-r25

去る6月28日、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版案を公表した。このガイドラインは賃貸住宅退去時の原状回復義務にかかわるトラブルの防止と解決のための一般的なルールが示されている。原状回復義務とは部屋を退去するときに、借主負担で部屋を入居前の状態に修復しなければならないということ。修復の対象になるのは故意や過失によるキズや汚れ。普通に生活することで生じた損耗(壁紙の日焼け等)は借主側が負担する必要はない。

それでは、再改訂で原状回復義務はどう変わるのか。NPO日本住宅性能検査協会理事長の大谷昭二さんにお話をうかがった。

「ガイドライン再改訂の大きなポイントは、賃貸住宅標準契約書の原状回復条件の明示化です。ガイドラインではもともと、退去時の原状回復をめぐるトラブルの防止を目的とした標準契約書というものを推奨していました。今回の再改訂で、標準契約書に借主が修復を自己負担する損耗と、する必要のない損耗が明示されることになったのです。契約の時点で負担分を明示することで、退去時のトラブルを軽減するのが狙いです」

なるほど。だけど、契約時に負担分を決めてしまうということは退去する時に交渉の余地がないのでは?

「融通が利かないように感じるかもしれませんが、負担分をうやむやにして契約するよりはトラブルははるかに減るでしょう」

契約前に退去時のことを考えている人はそれほど多くないはず。だからこそ、あらかじめ明確にしておく必要があるわけだ。

「しかし、標準契約書はあくまで賃貸契約の雛形のひとつに過ぎず、貸主や仲介業者は必ずしもこれに沿った契約を交わす義務はないんです。でも、だからといって契約条件が業者によってまちまちでは、いつまでたってもトラブルは減りません。あらかじめトラブルを防止するためには、この標準契約書を業界に普及させることが重要になってくるのではないでしょうか」

ガイドラインの改訂は今年の8月上旬を予定しているそうだ。賃貸住宅にお住まいの方は、これを機に契約書を見直し、原状回復義務を確認してみてはどうだろう。

(R25 2011.7.30)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011年7月20日 (水)

中国、「讃岐うどん」商標登録で異議認める

最初、中国で「讃岐うどん」商標登録の申請を出されたことを知ったときは、思わず耳を疑いました。

妥当な判断をしていただけて、よかったです。

【中国、「讃岐うどん」商標登録で異議認める】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110719-OYT1T01193.htm

中国語で讃岐うどんを意味する「讃岐烏冬」の商標が、中国で出願されていた問題について、中国商標局が、登録を認めない決定をしたことがわかった。

異議申し立てをしていた香川県が19日、発表した。

商標は、上海市内の個人が2006年2月に申請し、同局が09年5月に公告。これに対し、県や業界団体など4者が共同で同年8月、異議を申し立てていた。同局からの異議決定書が、代理人の弁理士を通じて、15日に県に伝えられたという。

決定書では「『讃岐』は日本の古い地名、『烏冬』は日本の麺で、讃岐地域の特産品として有名」と認め、「日本特産の麺として中国で先行して使用され、公衆に熟知されているため、登録は誤認を生じさせやすい」と指摘した。

県の天雲(てんくも)俊夫副知事は「讃岐うどんが中国でも広く知られていると公式に認められた」とコメントした。

(2011.7.20 8:01 YOMIURI ONLINE)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011年7月15日 (金)

武富士:過払い利息の弁済率3.3%に 更生計画案を提出

ロプロ(旧・日栄)のときの弁済率が約3%だったので、この数字はある程度予想していました。

但し、本社ビルなどの資産売却、国税当局に求めている法人税の還付請求や、創業家ら旧経営陣に対する損害賠償請求などで、弁済率の上乗せを行う予定とのことなので、少しでも多く上乗せされればと期待しています。

【武富士:過払い利息の弁済率3.3%に 更生計画案を提出】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110716k0000m020089000c.html

会社更生手続き中の消費者金融大手、武富士の管財人は15日、東京地方裁判所に更生計画案を提出した。過去に払いすぎた利息の返還を求める顧客への弁済率は3.3%にとどまった。国税当局に求めている過払い利息による利益に課された法人税の還付請求などが実現すれば、2回目の弁済を行う。秋の計画認可と12月の弁済開始を目指す。

会見した管財人の小畑英一弁護士によると過払い利息返還請求は91万3000人から約1兆3860億円に上った。他の債権を含めた弁済は、武富士の再建支援のスポンサー企業に決まった韓国の消費者金融大手、A&Pファイナンシャルから支払われる買収費用など計約500億円を原資に行う。小畑弁護士は会見で「手元にある資金で一刻も早い返還を優先した」と弁済率が3.3%にとどまった理由を説明した。09年11月に経営破綻した商工ローン大手、ロプロ(旧・日栄)の弁済率は約3%だった。

今後、国税当局に求めている法人税の還付請求(約2000億円)や、創業家ら旧経営陣に対する損害賠償請求が実現すれば、上乗せして2回目の弁済を行う予定。ただ、還付請求や損害賠償は訴訟に発展する可能性が高いため、どこまで上乗せできるかは不透明な情勢。更生計画案は、10月下旬までに債権者に書面での賛否を問い、過半数の賛成を得れば認可される見通し。

武富士は会社分割し、債権者への支払い業務を除く本業はスポンサーに決まったA&Pが引き継ぐ。同社の山本潤社長は「武富士にはブランドや顧客データの蓄積があるが、組織再編などで運営を低コスト化する必要がある」と述べ、武富士のブランドを継続して使いながら、リストラなどに取り組む意向を示した。【井出晋平】

(2011.7.15 21:19 毎日.jp)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011年7月 9日 (土)

ジェットコースターの日

7月9日は「ジェットコースターの日」です。

1955年7月9日に開園した後楽園遊園地に日本初の本格的なジェットコースターが設置されたことに由来しているようです。

せっかくなので、You Tube で見つけた「アメリカ Magic Mountain 世界一のジェットコースター 」を体感してみて下さい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2011年6月 | トップページ | 2011年8月 »