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2011年7月30日 (土)

ガイドライン再改訂で退去時の原状回復はどうなる?

賃貸住宅退去時の原状回復義務にかかわるトラブルは、後を絶ちません。

3月に最高裁で敷引特約が有効と判断されるなど、これから家主側の対応が強気になることも予想されます。

ガイドラインに則して、家主側もトラブルが起きないよう努めてほしいものです。

なお、下記記事中の「去る6月28日、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版案を公表した。」については、下記リンクをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000059.html

【ガイドライン再改訂で退去時の原状回復はどうなる?】
http://r25.yahoo.co.jp/spcate/wxr_detail/?id=20110729-00020894-r25

去る6月28日、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版案を公表した。このガイドラインは賃貸住宅退去時の原状回復義務にかかわるトラブルの防止と解決のための一般的なルールが示されている。原状回復義務とは部屋を退去するときに、借主負担で部屋を入居前の状態に修復しなければならないということ。修復の対象になるのは故意や過失によるキズや汚れ。普通に生活することで生じた損耗(壁紙の日焼け等)は借主側が負担する必要はない。

それでは、再改訂で原状回復義務はどう変わるのか。NPO日本住宅性能検査協会理事長の大谷昭二さんにお話をうかがった。

「ガイドライン再改訂の大きなポイントは、賃貸住宅標準契約書の原状回復条件の明示化です。ガイドラインではもともと、退去時の原状回復をめぐるトラブルの防止を目的とした標準契約書というものを推奨していました。今回の再改訂で、標準契約書に借主が修復を自己負担する損耗と、する必要のない損耗が明示されることになったのです。契約の時点で負担分を明示することで、退去時のトラブルを軽減するのが狙いです」

なるほど。だけど、契約時に負担分を決めてしまうということは退去する時に交渉の余地がないのでは?

「融通が利かないように感じるかもしれませんが、負担分をうやむやにして契約するよりはトラブルははるかに減るでしょう」

契約前に退去時のことを考えている人はそれほど多くないはず。だからこそ、あらかじめ明確にしておく必要があるわけだ。

「しかし、標準契約書はあくまで賃貸契約の雛形のひとつに過ぎず、貸主や仲介業者は必ずしもこれに沿った契約を交わす義務はないんです。でも、だからといって契約条件が業者によってまちまちでは、いつまでたってもトラブルは減りません。あらかじめトラブルを防止するためには、この標準契約書を業界に普及させることが重要になってくるのではないでしょうか」

ガイドラインの改訂は今年の8月上旬を予定しているそうだ。賃貸住宅にお住まいの方は、これを機に契約書を見直し、原状回復義務を確認してみてはどうだろう。

(R25 2011.7.30)

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