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2011年9月

2011年9月18日 (日)

4000円

P1000062_3今日、ガソリンスタンドでガソリンを入れてもらったら、代金がちょうど4000円でした。
(その時のレシートが右の画像です。但し、一部マスキングしています。)

端数が当然と思ってキリのいい数字を言われて、不思議と高揚しました。

車に乗り始めて20年近くになりますが、こんな経験は初めてでした。

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2011年9月16日 (金)

カード現金化排除、業界に要請=「加盟店調査強化を」-広告掲載見合わせも・警視庁

カードの現金化をした人は、結局、債務整理をする必要性に迫られているケースが多いです。

震災対応同様、至急の対応が望まれます。

【カード現金化排除、業界に要請=「加盟店調査強化を」-広告掲載見合わせも・警視庁】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2011091600325

クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法のヤミ金融事件が増加しているとして、警視庁生活安全部は16日、日本クレジット協会などに対し、カード決済を利用する業者の実態調査や、現金化の広告見合わせなどを求めることを決め、要請に乗り出した。

カード現金化をめぐっては、同庁生活経済課が8月、業者を初摘発するなど取り締まりを強化しているが、悪質業者の排除を進めるにはカード業界などの一体化した取り組みが必要と判断した。

同課によると、日本クレジット協会や広告業界など9団体に対し、(1)加盟店調査の強化と悪質業者の排除(2)カード利用者への啓発の強化(3)現金化業者の広告の排除-を申し入れる。

現金化業者をカードの加盟店にする際、法人登記簿やホームページを確認するだけの簡素な審査があると判明したため、実際の業務内容などを詳細に確認するよう要請。現金化業者と判明した場合、加盟店としないよう求めるほか、利用者への注意喚起を積極的に進めるよう申し入れる。

広告業界には、カード現金化の広告を雑誌やインターネットに掲載しないよう依頼。「ショッピング枠」や「換金」などの文言が含まれる広告を扱う場合、具体的な業務内容を調べるよう求める。

(2011.9.16 11:10 時事ドットコム)

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2011年9月 7日 (水)

認知症を根治するワクチン 早ければ5年後に製品化も

実現すれば、すごいですよね。

【認知症を根治するワクチン 早ければ5年後に製品化も】
http://www.news-postseven.com/archives/20110907_30013.html

認知症の約6割を占めるのが、アルツハイマー型。今年、10年ぶりにアルツハイマー型認知症の新しい治療薬の処方が始まった。

新薬は、のみ薬の『レミニール』(ヤンセンファーマ・武田薬品)と『メマリー』(第一三共)、パッチ剤の『イクセロンパッチ/リバスタッチパッチ』(ノバルティスファーマ/小野薬品。販売元によって商品名が異なる)の計3種類。

すでに大きな効果を発揮しているが、いずれも認知症の症状を軽減して進行を遅らせるものであり、根本的な治療薬ではない。今後は、根治につながるワクチンの開発に、注目が集まっている。この分野の第一人者である順天堂大学大学院の田平武教授が解説する。

「現在、体内に抗体をつくってβアミロイドの蓄積を防ぐワクチンの開発を進めています。注射するタイプは脳炎などの副作用が出ることがわかっているので、のむタイプのワクチンを目指しています。注射より痛くなく、免疫効率がいいのでお年寄りにも効くはずです」

アルツハイマー型認知症の原因はまだはっきりわかっていないが、βアミロイドというたんぱく質が脳内に蓄積することで、脳内の神経細胞が衰えて発症するという説が有力だ。このワクチンは、そのβアミロイドの蓄積を防ぐというわけだ。

しかもこのワクチン、βアミロイドが脳内にあまり蓄積していない50代から接種すれば、認知症の発症を未然に食い止める効果も期待できるという。

「すでにサルでアミロイド除去のテストが成功し、人間に投与する治験先を海外で探している段階です。早ければ5年以内に製品化されることを期待しています」(田平教授)

5年後には、認知症は「防げる」「治る」病になっているかもしれない。

(2011.09.07 7:00 NEWSポストセブン)

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2011年9月 3日 (土)

家を建て替えたりなどの際に、隣の敷地を使いたいが…

Q:家を建て替えたり修理したりする際に、隣の敷地に足場を組まなければならないが、隣人に承諾を得られなくても隣の敷地に足場を組むことができますか。

A:できます。

【解説】

本件のように、足場を組むためにためなど隣の敷地を使用しなければならないときは、隣人に必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができ(民法209条1項本文)、隣人の同意を得る必要はありません。

但し、建て替え等のために隣家に入らなければならない場合は、隣人の承諾が必要です(民法209条1項但書)。

それから、隣地を使用して隣人に損害を与えた場合には、隣人はその損害賠償を請求することができます(民法209条2項)。

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