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2011年9月16日 (金)

カード現金化排除、業界に要請=「加盟店調査強化を」-広告掲載見合わせも・警視庁

カードの現金化をした人は、結局、債務整理をする必要性に迫られているケースが多いです。

震災対応同様、至急の対応が望まれます。

【カード現金化排除、業界に要請=「加盟店調査強化を」-広告掲載見合わせも・警視庁】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2011091600325

クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法のヤミ金融事件が増加しているとして、警視庁生活安全部は16日、日本クレジット協会などに対し、カード決済を利用する業者の実態調査や、現金化の広告見合わせなどを求めることを決め、要請に乗り出した。

カード現金化をめぐっては、同庁生活経済課が8月、業者を初摘発するなど取り締まりを強化しているが、悪質業者の排除を進めるにはカード業界などの一体化した取り組みが必要と判断した。

同課によると、日本クレジット協会や広告業界など9団体に対し、(1)加盟店調査の強化と悪質業者の排除(2)カード利用者への啓発の強化(3)現金化業者の広告の排除-を申し入れる。

現金化業者をカードの加盟店にする際、法人登記簿やホームページを確認するだけの簡素な審査があると判明したため、実際の業務内容などを詳細に確認するよう要請。現金化業者と判明した場合、加盟店としないよう求めるほか、利用者への注意喚起を積極的に進めるよう申し入れる。

広告業界には、カード現金化の広告を雑誌やインターネットに掲載しないよう依頼。「ショッピング枠」や「換金」などの文言が含まれる広告を扱う場合、具体的な業務内容を調べるよう求める。

(2011.9.16 11:10 時事ドットコム)

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