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2012年6月

2012年6月30日 (土)

「要介護」500万人超える 10年でほぼ倍増

想像がつく状況ですが、数字として改めてみると、やはり大変な事態です。

介護を含め、社会保障の改革は待ったなしであるはずなのに先送りされ、大丈夫なのでしょうか。

【「要介護」500万人超える 10年でほぼ倍増】
http://www.j-cast.com/2012/06/30137683.html

  厚生労働省は2012年6月29日、2010年度末時点での要介護認定者数が前年度より22万人増え、506万人になったと発表した。「介護保険事業状況報告」の中で明らかにしたもので、介護保険制度を導入した2000年度の約2倍となった。なお介護保険給付費は、前年度比3843億円増の7兆2536億円。

(2012.6.30 16:32 J-CASTニュース)

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2012年6月23日 (土)

親族の資産調査どこまで…扶養義務、難しい厳格化 生活保護問題

産経新聞東京社会部は、生活保護に関する情報・意見を募集するようですが、芸人の問題でますます生活保護に注目が集まっている状況ですね。

親族の扶養義務については、本来的には厳格化すべきと思いますが、この記事で書いているようなケースワーカーの負担を考えると難しいのも理解できます。

生活保護だけでなく、年金でもいえますが、この両制度は正直者ほど損をする印象が強く、制度に対する不信感は強いから、色々な意見が出てくると思います。

まず、生活保護も含めた社会保障全体の仕組みの見直しは先決だと思いますが、消費税論議でも後回しになってしまったので、あまり期待できないのではと思われている方も多いと思います。

それから、本来生活保護が必要な方には、機敏な対応が求められるということを念頭に置いて欲しいものです。

【親族の資産調査どこまで…扶養義務、難しい厳格化 生活保護問題】
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120623/trd12062314030006-n1.htm

 人気お笑い芸人が高額の住宅ローンを支払い、その住宅に住む母親が生活保護を受給している-。こうした実態が発覚し、お笑い芸人が釈明会見して以降、自治体には「これで生活保護が受けられるなら、うちも…」といった問い合わせが相次いでいる。国会では議員が生活保護を管轄する厚生労働省の対応を痛烈に批判、厚労省は厳しくチェックしていく方針を示したが、不公平感の解消にはほど遠いのが現状だ。

 ■資産形成の声も

 吉本興業のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太さん(31)は5月30日、母親が生活保護を受けていたことで記者会見を開いた。梶原さんや吉本興業によると、梶原さんは平成14年、大阪市に約2千万円のマンションを自分名義で母親のために購入した。

 当初は銀行で長期ローンを組んだが、20年にノンバンクの短期ローンに組み換えた。返済額は月額40万円超。自治体には、月々、それだけの額を支払えるなら、母親が生活保護を受けているのはおかしいといった趣旨の問い合わせが寄せられている。

 「住宅ローンの負担があるので生活保護を受けられないか」「家の名義を自分に変えるので、親にも生活保護を受けさせたい」。東京都の生活保護窓口にはこんな問い合わせが相次ぐ。都の担当者は「意図的に住宅の名義を変えても生活保護は受けられない」と説明するなど対応に苦慮している。複数の自治体の担当者は梶原さんのケースについて「違和感を覚える受給」と口をそろえる。

 生活保護法では保護費の支給対象は資産がなく困窮している人と定められている。梶原さんのケースは、マンションの名義は梶原さん本人だ。このため、日常住んでいてもマンションは母親の資産とはみなされず、母親の生活保護受給が可能になったとみられる。

 ある政令市の担当者は「これでは生活保護費が梶原さんの資産形成につながっている構図になりかねない。世間の感覚とかけ離れている」と指摘する。

 問題は国会にも波及。12日の衆院予算委で、自民党の馳浩議員は実名こそ挙げなかったが、梶原さんを念頭に質問。隣接するマンションには自衛官の兄も住んでいると指摘し「扶養義務があるのではないか」と厚労省側をただした。

 ■「今さら援助」

 小宮山洋子厚労相は5月、生活保護を受けようとする人の親族らについて扶養が困難な理由を証明する義務を課す考えを示した。

 しかし、厳格化には難しさがつきまとう。北九州市では平成17、18年、保護を求めていた男性2人が相次いで死亡した。門司区の56歳の男性は生活保護の受給申請をしたが、市は扶養義務のある長男と次男が近所に住んでいたことを理由に「まずお子さんに相談して」と申請を受け付けなかった。男性はその後、餓死。厳密にチェックしすぎた結果だったとみられる。

 親族の調査にあたるケースワーカーの負担も大きい。資力に余裕がある親族がいても「『なんで今さら援助しなければいけないのか』と断られるケースもある」(政令市)。北九州市の担当者は「漏れのない支援とともに自立に向けた支援をすることで、生活保護からの脱却を目指すことが重要だ」と話している。

 産経新聞東京社会部は、生活保護に関する情報、ご意見を募集します。Eメールはt‐hen‐shakai@sankei.co.jp、ファクスは03-5255-6634、郵送は〒100-8077(住所不要)産経新聞社会部「生活保護問題取材班」係へ。ご自身の連絡先を明記してください。

(2012.6.23 13:59 msn.産経ニュース)

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2012年6月16日 (土)

ヤミ金撃退 支払ったらあかん!

今日、とある郵便局のATMで、下の写メのステッカーを見つけました。

Photo

ステッカー記載のとおり、ヤミ金に対しては「支払ったらあかん!」のです。

この写メでは見づらいですが、このステッカーをよく読むと、「利息を支払ったらあかん!」としか読めません。

しかしながら、平成20年6月10日の最高裁判決(平成19(受)第569号事件)で、ヤミ金から借りた金員については、元本も返済は不要である旨も言及しています。

もう一度繰り返しますが、ヤミ金から借りた金員については、利息だけでなく、元本も返済不要です。

それから、ヤミ金は犯罪ですから、ヤミ金に返済することは犯罪に加担することにもなるので、ご注意下さい。

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2012年6月 9日 (土)

民法における扶養義務とは

民法には、2種類の扶養義務が規定されています。

1つは、夫婦相互間及び親の未成熟の子に対する扶養であり、これについては、自分と同程度の生活を保障することを意味します。

もう1つは、民法877条に規定される扶養であり、芸能人の親族の生活保護の受給問題でクローズアップされているところです。

ちなみに、この規定で求められる扶養の程度としては、自分の生活を維持できたうえで、なお余裕がある場合に、扶養される人の最少限度の生活を保障するものと解されています。

但し、生活保護法4条2項では、民法で規定されている扶養義務は、生活保護法による保護に優先される旨が規定されているため、特に民法877条の取り扱いが、今後、問題視されることになると思われます。

【参考】民法877条(扶養義務者)
1 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

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2012年6月 2日 (土)

親族扶養で家裁活用ゼロ…生活保護巡り自治体

親族扶養で家裁を活用するというのは、生活保護法77条2項による制度で、私も正直、この制度は知りませんでした。

生活保護の不正受給が問題になっていますが、本当に生活保護が必要な人にとっては、迅速性が最も要求されています。

不正受給の解消を図ることも当然必要ですが、同時に生活保護支給へのシステムの見直しも早急に求められます。

【親族扶養で家裁活用ゼロ…生活保護巡り自治体】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120601-OYT1T01488.htm

 生活保護受給者に扶養可能な親族がいるのに、生活費の負担額が折り合わない場合に、自治体が活用できる家庭裁判所への申し立てについて、読売新聞が全国の主要74区市に取材したところ、昨年度はゼロだったことがわかった。

 人気芸能人の扶養問題や受給者の急増を受け、国は司法の積極活用を打ち出したものの、現場では困惑や反発が目立ち、実効性のある手段が見あたらないのが現状だ。

 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)が母親の受給を認めた5月25日、小宮山厚生労働相は国会答弁の中で、家裁の手続きのマニュアルやモデルケースを示し、自治体に活用を促すと明言。「扶養可能な義務者には、必要に応じて保護費の返還を求める」と強い姿勢を示した。受給者は昨年7月以降、過去最多を更新し続け、210万人に迫る。事業費が3兆7000億円にも膨張した現状への危機感が背景にある。

 申し立てについて、読売新聞が道府県庁所在地(46市)とこれ以外の政令市(5市)、東京23区に取材したところ、昨年度に家裁を活用したケースはゼロ。札幌市や静岡市など「過去に一度も行ったことがない」と答えた自治体もあった。

(2012.6.2 3:05 YOMIURI ONLINE)

【参考:生活保護法77条】
① 被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。
② 前項の場合において、扶養義務者の負担すべき額について、保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所が、これを定める。
③ 前項の処分は、家事審判法 の適用については、同法第9条第1項 乙類に掲げる事項とみなす。

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