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2012年6月 2日 (土)

親族扶養で家裁活用ゼロ…生活保護巡り自治体

親族扶養で家裁を活用するというのは、生活保護法77条2項による制度で、私も正直、この制度は知りませんでした。

生活保護の不正受給が問題になっていますが、本当に生活保護が必要な人にとっては、迅速性が最も要求されています。

不正受給の解消を図ることも当然必要ですが、同時に生活保護支給へのシステムの見直しも早急に求められます。

【親族扶養で家裁活用ゼロ…生活保護巡り自治体】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120601-OYT1T01488.htm

 生活保護受給者に扶養可能な親族がいるのに、生活費の負担額が折り合わない場合に、自治体が活用できる家庭裁判所への申し立てについて、読売新聞が全国の主要74区市に取材したところ、昨年度はゼロだったことがわかった。

 人気芸能人の扶養問題や受給者の急増を受け、国は司法の積極活用を打ち出したものの、現場では困惑や反発が目立ち、実効性のある手段が見あたらないのが現状だ。

 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)が母親の受給を認めた5月25日、小宮山厚生労働相は国会答弁の中で、家裁の手続きのマニュアルやモデルケースを示し、自治体に活用を促すと明言。「扶養可能な義務者には、必要に応じて保護費の返還を求める」と強い姿勢を示した。受給者は昨年7月以降、過去最多を更新し続け、210万人に迫る。事業費が3兆7000億円にも膨張した現状への危機感が背景にある。

 申し立てについて、読売新聞が道府県庁所在地(46市)とこれ以外の政令市(5市)、東京23区に取材したところ、昨年度に家裁を活用したケースはゼロ。札幌市や静岡市など「過去に一度も行ったことがない」と答えた自治体もあった。

(2012.6.2 3:05 YOMIURI ONLINE)

【参考:生活保護法77条】
① 被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。
② 前項の場合において、扶養義務者の負担すべき額について、保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所が、これを定める。
③ 前項の処分は、家事審判法 の適用については、同法第9条第1項 乙類に掲げる事項とみなす。

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