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2012年7月

2012年7月28日 (土)

速報!“サクラサイト商法”新たな手口にご用心!-性別・世代を問わず被害拡大の可能性も-

一昨日、国民生活センターより、“サクラサイト商法”に関する速報が出されました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120726_2.html

“サクラサイト商法”に関しては、今月2回目の報道発表です。

“サクラサイト商法”に関する相談が多いことの表れでもありますので、被害情報を把握のうえ、ご注意下さい。

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2012年7月19日 (木)

au解約金訴訟、契約条項の違法性認める

消費者団体訴訟とは、契約トラブル等により被害額は少額だが被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対して、一定の要件を満たす消費者団体(適格消費者団体)が被害者に代わって、事業者の不当な行為をやめさせるように裁判で請求する制度です。

適格消費者団体の介入により、泣き寝入りしていたようなケースに一石を投じることもあり、本件もその一例です。

【au解約金訴訟、契約条項の違法性認める】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120719-OYT1T00868.htm?from=main6

 KDDIの携帯電話契約の割引プラン「誰でも割」で、中途解約すると解約金約1万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が19日、京都地裁であった。

 佐藤明裁判長は「条項は、消費者の利益を一方的に害する」として違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。携帯電話の契約を巡り、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。

 「誰でも割」は、2年単位で継続利用すると基本料金が半額になる。契約の途中で解約すると、解約金9975円が請求される。

 佐藤裁判長は、解約によってKDDIが受ける平均的損害を、必要経費を差し引いた1契約あたり4000円とし、9975円を下回ることから、この部分で契約条項に違法性があると認定。解約金の返還を求めていた同プランの契約者7人のうち、最後の2か月間に解約した2人について9975円との差額の支払いを命じた。

 KDDIによると、3月末現在、同社の契約件数約3510万件の8割が同プランを利用している。

 携帯電話各社の多くが、こうした割引プランを設定。NTTドコモは、約6000万件の契約件数のうち約52%が割引プラン。ソフトバンクモバイルも約3000万件のうち「相当数が同じような契約」(本社広報室)という。

 同NPOは、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルの両社に対しても、同種の条項の使用差し止めを求めて提訴。NTTドコモ訴訟では、同地裁が今年3月、「条項は有効」とする判決を出した。ソフトバンクモバイル訴訟は係争中。今回の判決に対し、両社は「他社に対する判決で、コメントする立場にない」としている。

 坂東俊矢・京都産業大教授(消費者法)の話「携帯会社から言われるがまま契約している消費者も多い。今回の判決は、自社に囲い込もうとする携帯会社に、解約金についてより丁寧に説明するよう求め、消費者にとってわかりにくかった料金制度に一石を投じたといえる」

(2012.7.19 15:42 YOMIURI ONLINE)

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2012年7月 8日 (日)

facebook はじめました

同期の司法書士からきたメールをきっかけに、今頃になって突然ですが、facebook はじめました。

早速、疎遠になっていた方から友達リクエストをしてもらいました。

これで、新たな交流ができればと思います。

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2012年7月 7日 (土)

詐欺的“サクラサイト商法”トラブルについて

昨日、国民生活センターより、注目情報として、詐欺的“サクラサイト商法”トラブルについて公表されました。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sakurasite.html

“サクラサイト商法”の手口を知り、被害に遭わないための情報としてご活用下さい。

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