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2012年9月 1日 (土)

学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐

法務省での人権問題の相談窓口はこちらです。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

正直、法務局でもいじめ相談ができると思っていない人の方が多いと思いますが、「学校でのいじめ」の相談が過去最多となったことからしても、いかに「いじめ」問題が深刻になっているかがわかります。

いじめ問題の対策に多角的な視点での解決が求められることの表れだとおもいます。

それから、せっかく各地の法務局に人権擁護委員を常駐させるわけですから、いじめ問題は当然ですが、他の人権問題にも有意義に活用されてほしいものです。

【学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120901-OYT1T00589.htm

法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。

生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにする。来年度から3年間で、常駐可能な人権擁護委員を計300人増員する方針だ。2013年度予算案の概算要求に約1億円の経費を盛り込む。

昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件2万2168件のうち、「学校でのいじめ」は前年比21・8%増の3306件で過去最多となった。法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、対応に時間がかかったりする問題があった。

◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。現在約1万4000人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、啓発活動にも従事する。任期は3年間。無給で、交通費などの実費のみ支給される。

(2012.9.1 14:56 YOMIURI ONLINE)

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