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2014年5月

2014年5月31日 (土)

遺言書の検認

遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、すみやかに遺言書を家庭裁判所に提出して「検認」を受ける必要があります(公正証書遺言の場合は除きます)。

遺言書の検認を経たら遺言は有効と誤解されている方が結構多いですが、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

遺言書の検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在及びその内容を確認するため、遺言書の状態、日付、署名等を調査して、検認を受けた日における遺言書の内容を確認して、その後における遺言書の偽造・変造を防止するための保全手続に過ぎません。

このように、自筆証書遺言は、預金の払い戻しや相続登記などの相続手続きをする前提として検認手続が必要になりますし、また民法所定の形式に則っていないために遺言自体が無効になるケースも多いです。

詳しくは、こちらをご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】の「遺言」のページ
【藤谷司法書士事務所】の「相続・遺言・成年後見の関係」のページ

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