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2016年4月

2016年4月29日 (金)

遺留分とは

 相続人のために民法で定められている一定割合の相続財産を、「遺留分」といいます(民法第1028条)。
 本来、被相続人は自己の財産を自由に処分できますが、一方で、相続人には相続期待権もあり、相続人の生活保障も必要というところからこの規定が設けられた趣旨です。

 遺留分を主張できる人(遺留分権利者)は、兄弟姉妹を除く相続人です。
 兄弟姉妹には、遺留分がございませんのでご注意ください。

 遺留分として請求できるのは、下記のとおりです。
  ① 直系尊属のみが相続人である場合:被相続人の財産の3分の1
  ② ①以外の場合:被相続人の財産の2分の1

 各相続人の遺留分は、上記の割合に乗じた割合となります。

 たとえば、甲野太郎さんの相続財産が預貯金のみで1200万円、相続人が妻の法子さんと、母親の律子さんの2人で、太郎さんが「全財産を(愛人の)乙野花子に遺贈する」旨の遺言書を遺していたとします。
 この例では、乙野花子さんに対して、法子さんが400万円、律子さんが200万円の遺留分を主張できることになります。

 時々、遺留分を侵害する遺贈などが無効になると誤解されている方がいらっしゃるのですが、当該遺贈など自体は有効であり、上記の例のように遺留分権利者が遺留分を限度として遺贈などの効力を消滅させることができる(遺留分減殺請求)ができるに過ぎないのです。

 ちなみに、遺留分減殺請求できるのは、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内にしなければなりません(民法第1042条前段)。
 また、相続開始の時から10年を経過したら、時効で消滅します(民法第1042条後段)。

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