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2017年12月

2017年12月29日 (金)

今年を振り返って

昨日、仕事納めで、事務所の大掃除も済ませたので、来年に向かって新たな気持ちでいます。

さて、今年は、今まで以上に相続・遺言に関するトラブルに接する機会がありました。

12月18日にブログで書いた「遺言書を書いた後に気をつけること」に関したことを、立て続けに目の当たりにしてきたこともあって、私の中では印象に残っています。

相続・遺言に関して、トラブルにならないようにサポートしていけるよう、研鑽を積んでいきたい所存です。

それでは、皆様、よいお年をお迎えください。

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2017年12月27日 (水)

公正証書遺言における公証人への手数料

公正証書遺言を作成したときに、公証人に支払う手数料は、公証人手数料令(以下「令」という)に定められています。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405CO0000000224&openerCode=1

例えば、太郎さんの財産が、不動産(6000万円)と銀行預金(4000万円)であり、不動産は妻に、銀行預金は長男に相続させる旨の遺言書を作成するとします。

遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算し、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。

具体的な手数料額は、令9条の別表に規定されており、上記の例だと、妻への相続分の手数料として4万3000円、長男への相続分の手数料として2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。

ただし、令19条で「遺言加算」という特別の手数料を定めており、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、8万3000円が手数料となります。

もし、太郎さんが病床で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成することになりますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。

上記の例だと、7万2000円×1.5+1万1000円=11万9000円が手数料になります。

出張の場合、別途に、旅費(実費)、日当(1日2万円、4時間まで1万円)が必要です。

その他、正本・謄本の交付手数料が、令40条により、1枚につき250円かかります。

作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。

ご参考にしてください。

こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「遺言」のページ

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2017年12月24日 (日)

司法書士登録が18歳で可能に~民法改正案に関連

司法書士試験は、年齢、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験することができます。

しかし、現行は、未成年者は司法書士法第5条第2号の欠格事由に該当するため、司法書士として登録して業務を行うことはできません。

ただ、この記事にもあるように、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、改正民法施行後は18歳から司法書士登録が可能になるものと思われます。

民法改正案に関連して、いろいろな分野で法整備が必要となり、司法書士業界そのものも影響が出てきそうです。

【公認会計士などの資格、18歳で可能に 民法改正案】
https://www.asahi.com/articles/ASKDD4H7XKDDUTIL02M.html?ref=mixi

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる方針を固めた。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は現在の20歳以上に据え置く方向だ。

 民法が改正されれば、新たに18、19歳が「判断能力がある」とみなされ、一人で様々な契約ができるようになる。ローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることも可能になる。政府は民法以外に年齢の決まりがある法律についても、同時に引き下げるべきかを検討。関連法の整備を進めている。

 法務省関係者によると、年齢引き下げの対象になる主な専門資格は公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など。医師も対象になるが、国家試験を受験するには大学の正規課程(6年間)を修了するよう定められており、現実的に18歳で資格を取得することは極めて困難だ。

 公認会計士は試験合格後に3年間の実務補習をし、登録手続きをすれば資格を取得できるため、実際に18歳の有資格者が生まれる可能性がある。過去に16歳で公認会計士試験に合格した人がいるという。

(2017.12.23 21:37 朝日新聞DIGITAL)

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2017年12月19日 (火)

楽天カードを装った不審なメールにご注意を!

最近、やたらに楽天カードを装った不審なメールが届きます。

楽天カードのHPにも、「フィッシングの被害からお客様を守るために」というタイトルで、注意喚起しています。
https://www.rakuten-card.co.jp/guide/securityinfo/

私の所に届く不審メールも、宛先に自分以外の複数の受信者(メールアドレス)が入っていたり、メールの一例に出ている画面がありました。

とにかく、不審なメールは、開かないことが一番です。

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2017年12月18日 (月)

遺言書を書いた後に気をつけること

民法1023条は、次のように規定されています。
「1 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
 2 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。」

例えば、一郎さんが、自分の子どもである太郎さんと花子さんに次の通りに遺言書を作成したとします。
「太郎に、A不動産とB銀行の預金を相続させる。
 花子に、C銀行の預金を相続させる。」

一郎さんが、遺言書を書いた後に、A不動産は第三者に贈与し、B銀行の預金を解約してD株式を買ったとします。

このまま一郎さんが亡くなった場合、A不動産とB銀行の預金については、民法1023条2項により、遺言を撤回したものとみなされます

つまり、一郎さんが亡くなった場合、相続財産は、C銀行の預金とD株式ということなります。

そして、C銀行の預金は花子さんが相続し、D株式については太郎さんと花子さんで遺産分割協議をすることになります。

もし仮に、「遺言書に記載されていない財産については、花子が相続する」旨の条項があった場合、全ての財産につき花子さんが相続することになります。

もちろん、一郎さんが遺言書を書いた後に、自分の財産をどう処分しようと自由です。

しかし、自分の死後に揉めないように遺言書を書いたとしたら、財産処分後に遺言書を書き直すことも必要かと思います。

ちなみに、遺言書は何回でも書き直すことができ、民法1023条1項により、前に書いた遺言と後に書いた遺言で抵触する部分があるときは、後に書いた遺言が有効となります。

遺言書を書いた後に財産を処分して、いざ、遺言者が亡くなり、遺言書に書いてある財産がなくなったがためにもめるケースもありますので、ご注意ください。

こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「遺言」のページ

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