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2017年12月24日 (日)

司法書士登録が18歳で可能に~民法改正案に関連

司法書士試験は、年齢、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験することができます。

しかし、現行は、未成年者は司法書士法第5条第2号の欠格事由に該当するため、司法書士として登録して業務を行うことはできません。

ただ、この記事にもあるように、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、改正民法施行後は18歳から司法書士登録が可能になるものと思われます。

民法改正案に関連して、いろいろな分野で法整備が必要となり、司法書士業界そのものも影響が出てきそうです。

【公認会計士などの資格、18歳で可能に 民法改正案】
https://www.asahi.com/articles/ASKDD4H7XKDDUTIL02M.html?ref=mixi

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる方針を固めた。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は現在の20歳以上に据え置く方向だ。

 民法が改正されれば、新たに18、19歳が「判断能力がある」とみなされ、一人で様々な契約ができるようになる。ローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることも可能になる。政府は民法以外に年齢の決まりがある法律についても、同時に引き下げるべきかを検討。関連法の整備を進めている。

 法務省関係者によると、年齢引き下げの対象になる主な専門資格は公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など。医師も対象になるが、国家試験を受験するには大学の正規課程(6年間)を修了するよう定められており、現実的に18歳で資格を取得することは極めて困難だ。

 公認会計士は試験合格後に3年間の実務補習をし、登録手続きをすれば資格を取得できるため、実際に18歳の有資格者が生まれる可能性がある。過去に16歳で公認会計士試験に合格した人がいるという。

(2017.12.23 21:37 朝日新聞DIGITAL)

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