« 司法書士登録が18歳で可能に~民法改正案に関連 | トップページ | 今年を振り返って »

2017年12月27日 (水)

公正証書遺言における公証人への手数料

公正証書遺言を作成したときに、公証人に支払う手数料は、公証人手数料令(以下「令」という)に定められています。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405CO0000000224&openerCode=1

例えば、太郎さんの財産が、不動産(6000万円)と銀行預金(4000万円)であり、不動産は妻に、銀行預金は長男に相続させる旨の遺言書を作成するとします。

遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算し、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。

具体的な手数料額は、令9条の別表に規定されており、上記の例だと、妻への相続分の手数料として4万3000円、長男への相続分の手数料として2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。

ただし、令19条で「遺言加算」という特別の手数料を定めており、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、8万3000円が手数料となります。

もし、太郎さんが病床で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成することになりますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。

上記の例だと、7万2000円×1.5+1万1000円=11万9000円が手数料になります。

出張の場合、別途に、旅費(実費)、日当(1日2万円、4時間まで1万円)が必要です。

その他、正本・謄本の交付手数料が、令40条により、1枚につき250円かかります。

作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。

ご参考にしてください。

こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「遺言」のページ

|

« 司法書士登録が18歳で可能に~民法改正案に関連 | トップページ | 今年を振り返って »

相続」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/544221/66207112

この記事へのトラックバック一覧です: 公正証書遺言における公証人への手数料:

« 司法書士登録が18歳で可能に~民法改正案に関連 | トップページ | 今年を振り返って »