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2020年3月31日 (火)

相続法改正(5)配偶者短期居住権・配偶者居住権

 

そして、明日令和2年4月1日から、「配偶者短期居住権」「配偶者居住権」という制度が新設され、いずれの権利も明日以降に開始する相続について適用されます。

 


■配偶者短期居住権
  
配偶者は、相続開始時に被相続人の建物(居住建物)に無償で住んでいた場合には、以下の期間、居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得します。
① 配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定するまでの間(ただし、最低6か月間は保障)
② 居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には、居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6か月
つまり、常に最低6か月は配偶者の居住が保護されることになります。

 

(法務省のHPに掲載されているPDF)
http://www.moj.go.jp/content/001263482.pdf

 


■配偶者居住権
  
配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利(配偶者居住権)を新設します。
「配偶者居住権」は、「配偶者短期居住権」と違い、配偶者が当然に取得できるわけではなく、「遺言」や「遺産分割協議」や「審判」等によって取得することができます(遺言については、明日以降に作成された遺言について、適用されることになります。)。
制度導入のメリットとして、配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他の財産も取得できるようになります。

 

(法務省のHPに掲載されているPDF)
http://www.moj.go.jp/content/001263589.pdf

 

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