「削る」と「削除」の違い

法律や定款などの改正の際の新旧対照表で「削る」とか「削除」とか見かけることがありますが、この両者には違いがあります。

「削る」は、その文書の構造をなくしてしまう改正で、条項そのものをなくす場合に用います。つまり、後ろの条項の番号が繰り上がります。

「削除」は、本文はなくなるが、条項そのものは残す場合に用います。つまり、後ろの条項の番号が繰り上がらりません。

「削除」が使われている条文でよく例示されるものとして、民法第３８条から第８４条が挙げられます。

民法第３８条から第８４条は、もともと「法人」に関する条文でしたが、平成２０年１２月１日の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」などの法人関連の法律の施行により削除されました。

もしこれらの条文を「削除」でなく「削る」で対応した場合に、民法第８５条以降がすべて繰り上がってしまい、特に準用する条文番号もすべて見直す必要があることから「削除」で対応することになります。