認知症に優しい街を推進…省庁、総合政策へ連携

「財産保護のために成年後見制度（法務省）があるが、十分活用されていない。」と指摘されてしまうと、成年後見制度の普及にもっと努めなければいけないと感じてしまいます。

【認知症に優しい街を推進…省庁、総合政策へ連携】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130826-OYT1T01445.htm

　認知症高齢者の急増を受け、政府は、認知症の人と家族が安心して暮らせる街づくりに乗り出す。

　関係１１省庁による連絡会議を設置して、９月に初会合を開く。認知症の対策は、医療や介護だけでなく、消費者保護や交通機関の整備など多岐にわたるため、省庁横断で情報を共有し、総合的に推進するのが狙いだ。

　厚生労働省研究班の推計によると、６５歳以上の認知症高齢者は４６２万人（２０１２年時点）。将来、発症する可能性のある予備軍がさらに約４００万人いると推計され、団塊世代の高齢化で、こうした人たちが急増するのは確実だ。

　厚労省では、認知症になっても在宅で暮らせるための医療・介護の新施策を今年度から始めているが、認知症の人にとって優しい街づくりは、１省だけで推進することはできない。

　認知症が疑われる高齢者の自動車運転事故が目立つようになったことから、免許更新時の対応（所管は警察庁）や、運転せずに暮らせる公共交通機関の整備（国土交通省）などが課題になっている。

　悪質な訪問販売による消費者被害からの保護（消費者庁）も必要だ。財産保護のために成年後見制度（法務省）があるが、十分活用されていない。また、学校教育や生涯学習（文部科学省）の場で、認知症への理解を広める取り組みも求められている。

（2013.8.27 8:44 YOMIURI ONLINE）

野田首相「被災地の期待に応える」＝復興庁始動、縦割り行政克服が課題

震災復興に限らず、行政の様々な場面で縦割り行政の弊害が出ていると思います。

復興庁によって、震災復興だけでなく、縦割り行政の克服が実現すれば、今後の行政のあるべき姿も見えてくると思います。

【野田首相「被災地の期待に応える」＝復興庁始動、縦割り行政克服が課題】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012021000069

東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁が１０日午前、正式に発足した。正午すぎには、東京・赤坂の民間ビル内の復興庁本庁で野田佳彦首相、同日任命された平野達男初代復興相が看板掛けを行い、野田首相は「被災地の期待に応えなければならない責任の重さを感じた」と述べ、復興に全力を挙げる考えを示した。

復興庁は出先機関も含め常駐職員２５０人でスタート。被災自治体の要望などを一元的に受け付けて対応するワンストップ体制を目指す。復興関連予算を一括して管理するが、事業を実施する権限は各省庁に残るため、縦割り行政を乗り越えて被災地の復興を加速させることができるかどうかが課題だ。

（2012.2.10 13:13 時事ドットコム）

中国、「讃岐うどん」商標登録で異議認める

最初、中国で「讃岐うどん」商標登録の申請を出されたことを知ったときは、思わず耳を疑いました。

妥当な判断をしていただけて、よかったです。

【中国、「讃岐うどん」商標登録で異議認める】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110719-OYT1T01193.htm

中国語で讃岐うどんを意味する「讃岐烏冬」の商標が、中国で出願されていた問題について、中国商標局が、登録を認めない決定をしたことがわかった。

異議申し立てをしていた香川県が１９日、発表した。

商標は、上海市内の個人が２００６年２月に申請し、同局が０９年５月に公告。これに対し、県や業界団体など４者が共同で同年８月、異議を申し立てていた。同局からの異議決定書が、代理人の弁理士を通じて、１５日に県に伝えられたという。

決定書では「『讃岐』は日本の古い地名、『烏冬』は日本の麺で、讃岐地域の特産品として有名」と認め、「日本特産の麺として中国で先行して使用され、公衆に熟知されているため、登録は誤認を生じさせやすい」と指摘した。

県の天雲(てんくも)俊夫副知事は「讃岐うどんが中国でも広く知られていると公式に認められた」とコメントした。

（2011.7.20 8:01 YOMIURI ONLINE）

民事法律扶助：不況で予算不足 多重債務解決など利用激増、２次補正で２５億円計上へ

弁護士や司法書士の援助が必要なのに、その費用が用意できない人のために、弁護士費用や司法書士費用、裁判費用、書類作成費用などを日本司法支援センター「法テラス」が立て替える法律扶助の制度があります。

私も日本司法支援センター大阪事務所（法テラス大阪）との民事法律扶助契約を締結しております。

不況で多重債務や労働問題などの解決を求めるために「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っていたため、法務省は今年度第２次補正予算案に扶助費２５億円程度を計上する方針を決めたようです。

この不況の影響で、これから「民事法律扶助」の利用を必要とする人はますます増えると予想されます。

現在、行政刷新会議による事業仕分けで予算の無駄遣いを洗い出す作業が注目を浴びていますが、今回の２次補正の計上は妥当な措置だと思います。

【民事法律扶助：不況で予算不足　多重債務解決など利用激増、２次補正で２５億円計上へ】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124dde041040025000c.html

法律トラブルを抱えながら経済的に困っている人に、国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っている。不況のため、多重債務や労働問題などの解決を求める利用が増加したのが一因。法務省は０９年度第２次補正予算案に扶助費２５億円程度を計上する方針を決めた。【石川淳一】

制度は０６年から日本司法支援センター（法テラス）が運営する。国が裁判費用を立て替える「代理援助」の利用は毎年増加傾向で、０６年度の６万１１９６件に対し０８年度は８万４４２件。今年度は伸び率が上昇し、４～８月で４万１８６５件に達しており、前年同期比３４％増となった。このまま推移すれば、相談件数は１０万件を超え、今年度の運営費（１０４億円）をオーバーする可能性がある。

代理援助利用の内訳は、全体の７割超を占める多重債務が前年同期比３割増。解雇や賃金・残業代未払いなど労働事件は前年同期の２倍以上に急増し、不況を背景にした生活困窮の実態が浮かび上がっている。

このため法務省は２次補正予算で、法テラスへの運営費交付金として２５億円程度の計上を予定。千葉景子法相は２０日の閣議後会見で「雇用に関する利用が急激に増え、雇用がなくなるがゆえに多重債務に陥るケースも多い。雇用の場に戻る基礎となるセーフティーネットとして、予算を求めたい」と予算確保に意欲を示した。

来年度以降はさらに利用増が見込まれる。法務省は来年度の当初予算でも、運営費交付金として今年度当初比５１億円増の１５５億円を要求。政権交代による予算要求の見直しで、厳しい査定を求められながらも、自民党政権時の要求額（１３９億円）から積み増した。日本弁護士連合会は「民主党の政策の表れ」と評価する一方、「いずれ返さないといけない立て替え制度であるため、利用をためらう人がいる」と、給付制導入を求めている。

（2009.11.24 毎日jp.）

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【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区（新大阪・西中島南方）

司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増

景気が厳しいと皆様も痛感していると思います。

当然、司法書士をはじめ、士業も例外ではありません。

この記事も、士業の厳しい現実の表れの１つだと思います。

【司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091115-OYT1T00191.htm

国会議員の政策秘書に、弁護士有資格者の登用が急増している。

衆院事務局によると、衆院選後、新たに政策秘書として採用されたのは２９人。このうち１８人が司法試験合格者だった。ほとんどが民主党の新人議員に採用されたとみられる。

政策秘書制度の導入（１９９４年）から先の衆院選までに、政策秘書になった司法試験合格者は９人だけだ。

急増の背景には、法曹人口増に伴う司法修習生の「就職難」がありそうだ。今年９月、日本弁護士連合会は政策秘書への「就職」を勧める説明会を開催した。

政策秘書になるには専門の試験に合格する必要があるが、司法試験や公認会計士試験などの合格者は試験が免除される。「弁護士の新たな就職口として定着しつつある」（国会関係者）との見方も。

（2009.11.15 20:01 YOMIURI ONLINE）

国の電子申請、利用率10％未満が３割 運用コスト割高

朝日新聞の調査によると、国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、64システムすべての利用状況等について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が10％に満たないシステムは３割もあることがわかりました。
そして、予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、11日からの「事業仕分け」の対象に「ＩＴ関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上にあがる見込みとのことです。
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911070326.html

司法書士の業務である登記においても、電子申請は導入されており、私の事務所でも、当然、電子申請は行っています。
しかし、実際の普及率はといえば、昨年度のデータによると、商業・法人登記で約16％、不動産登記（権利・表示）に至っては10％に至っていない状況です。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055294

自民党政権時代のＩＴ戦略会議においては、来年度までに電子申請の普及率を50％という目標設定をしておりましたが、とても目標が達成される状況とは思えません。

私も、昨年の開業の際に、電子申請に対応できるようにするためいろいろと準備しました。
当時、法務省のオンラインシステムでは、Vista が対応できてなかったため、わざわざ（一般の家電量販店では置いていない）ＸＰのパソコンを探したものでした。

電子申請に関して、行政刷新会議での「事業仕分け」の対象に盛り込まれる可能性があるとなれば、こちらの動向も気になります。

当事務所は電子申請に対応しております。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区（新大阪・西中島南方）