消費者問題

2016年5月31日 (火)

熊本地震に便乗した不審なメールやSNSの投稿などにご注意ください!-「募金」をうたってアダルトサイトに誘導するSNSの不審な投稿も-

まずは、熊本地震で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

今月27日の国民生活センターの発表情報によると、熊本地震や義援金などに絡めた不審なメールやSNSの投稿等に関する相談が寄せられており、「募金」をうたってアダルトサイトに誘導するSNSの不審な投稿もあるようです。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160527_1.html

被災された方々のことを思うと、震災に便乗して詐欺的なことを行うのはいかがなものかとの思いはありますが、身に覚えのないメールやSNSの不審な投稿にはアクセスしないよう、ご注意ください。

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2015年5月30日 (土)

高齢者が支払えなくなるまで次々に販売するSF商法-支払い金額の平均は170万円にも!-

先日、国民生活センターが公表した記事に「高齢者が支払えなくなるまで次々に販売するSF商法-支払い金額の平均は170万円にも!-」というのがありました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150521_1.html

被害に遭った高齢者の中には、成年後見制度を利用していれば、被害に遭わなかったり、遭ったとしても被害救済された事例もかなりあると思います。

成年後見制度の利用の普及を進めていく必要性を、改めて感じた次第です。

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2015年4月29日 (水)

アダルトサイトの相談が年間で10万件を突破!

先日、国民生活センターが公表した記事に「アダルトサイトの相談が年間で10万件を突破!」というものがありました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150423_1.html

過去にピークとされていた2011年度には、当事務所にもアダルトサイトに関する相談がありましたが、最近は当事務所にはなかったので、てっきり下火になっているものと思いましたが、2014年度は過去最高に達したようです。

最近は、スマートフォンによる被害事例が増加傾向にあるようです。

皆さんも、お気をつけ下さい。

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2015年3月29日 (日)

プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意!!-「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない!-

先日、国民生活センターが公表した記事に「プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意!!」というものがありました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150326_2.html

この記事の「消費者へのアドバイス」にも記載されている通り、詐欺被害に遭わないための第1歩としては、
1.覚えのない請求等に簡単に返信したり連絡しない
2.他人から言われてプリペイドカードを購入したり、カード番号等を伝えたりしない(自分の個人情報をむやみに伝えない)
この2点に尽きると思います。

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2014年9月28日 (日)

架空請求(2)

今日、携帯の迷惑メールを見たら、架空請求のメールが何通か届いていました。

2012年12月14日にこのブログで取り挙げて以降、私の携帯には架空請求のメールは来てなかったのですが、今月に立て続けに来ているところを見ると、再び増加傾向にあるかもしれません。

とにかく、この手のメールに対しては、無視するに限ります。

連絡してしまうとことによって、自分の個人情報を教えてしまうことになってしまいます。

再度、2012年12月14日のブログもリンクしておきますので、ご注意下さい。
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-6d3c.html

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2014年7月30日 (水)

個人情報が漏れているので削除してあげる?!公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意!

本日、国民生活センターが公表した記事に「個人情報が漏れているので削除してあげる?!公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意!」というものがありました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140730_1.html

個人情報の漏洩については敏感になっている方々も多いと思いますが、被害に遭わないよう気をつけて下さい。

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2014年6月28日 (土)

「保険金が使える」という住宅修理サービスのトラブルにご注意ください!

昨日の国民生活センターの発表情報を見ていると、「保険金が使える」という住宅修理サービスのトラブルに関する情報が公表されていました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140627_1.html

消費者問題全般にいえますが、被害に遭わないためには、まず、自分ひとりで決断しないということが言えると思います。

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2014年4月25日 (金)

インターネットトラブル

昨日の国民生活センターの発表情報を見ていると、インターネット関連のトラブルが2件公表されていました。

インターネットは便利ではありますが、その一方でトラブルも増加傾向にあります。

皆様もご注意下さい。

突然現れるパソコンの警告表示をすぐにクリックしないこと!-その表示は、有料ソフトウエアの広告かもしれません-
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_2.html

SNSの思わぬ落とし穴にご注意!-消費者トラブルのきっかけは、SNSの広告や知人から?-
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_1.html

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2014年2月20日 (木)

消費税アップによる駆け込み需要でより混雑する?引っ越しサービスに関するトラブルを防ぐために

本日、国民生活センターが公表した記事に「消費税アップによる駆け込み需要でより混雑する?引っ越しサービスに関するトラブルを防ぐために」というものがありました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140220_2.html

これから、引越しもシーズンになります。特に今年は、タイトルにもあるように、消費税アップによる駆け込み需要により、例年以上に多くなることも予想されます。

トラブルを防ぐためにも、是非、ご一読下さい。

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2013年2月21日 (木)

改正特商法21日施行 「押し買い」を規制

本日より、改正特定商取引法が施行されます。

改正の概要は、下記の記事のとおりです。

立法過程において、当初は貴金属の取引だけを対象としていましたが、規制緩和の流れの中で、規制仕分けにより、原則として全ての商品を対象としたのは評価できます。

【改正特商法21日施行 「押し買い」を規制 】
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20036_Q3A220C1CR8000/

訪問業者が貴金属などを強引に安く買い取る悪質商法「押し買い」を規制する改正特定商取引法が21日施行される。金の価格高騰を背景に、高齢者を中心に急増する被害を防ぐのが狙いで、契約から8日以内なら解除できるクーリングオフ制度の導入が柱となる。

改正法は、売り主の依頼がない飛び込みでの訪問勧誘やしつこい勧誘などを禁止し、契約時の書面交付を業者に義務づけた。規制は原則として全ての商品が対象だが、大型家電と家具、自動車、本、CD類、有価証券の6品目は流通を阻害する恐れがあるなどとして対象外になった。

これまでの特商法では悪質な押し売りは規制できたが、消費者が売り主となる押し買いは取り締まれなかった。返品を求めても「もう金を溶かしてしまった」などと応じないケースがあったが、今後はクーリングオフ期間中の商品引き渡しを拒むことが可能になり、手元に置いて考える猶予期間ができる。〔

(2013.2.20 21:54 日本経済新聞)

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