事件・事故・社会

2012年11月23日 (金)

被害者「守り切れない」=抜本改正の要望高まる-ストーカー規制法12年

ストーカー規制法に限らず、いろいろな法律において「法の不備」ということはよく聞きます。

それから、法律を作っても、行政など運用する側(ストーカー問題でいえば警察ということになるでしょう)の問題もよく指摘されています。

立法(国会)・行政(特に官僚)のしくみを抜本的に変えないと、ストーカー問題もなかなか解消されない気がしてしまいます。

来月には、衆議院選挙が行われますが、ストーカー問題ももちろんですが、とにかく物事がいい方向に変わると思えるようになってほしいものです。

【被害者「守り切れない」=抜本改正の要望高まる-ストーカー規制法12年】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112300173

恋愛相手への付きまといを禁じたストーカー規制法が施行されてから24日で12年。「法の穴を埋める」と導入された新法だったが、不備が浮き彫りになってきた。警察の対応が遅かったり立件を見送ったりした結果、被害者が殺害される事件も相次いだ。「今の制度では守り切れない」。抜本的な見直しを求める声が高まっている。

長崎県西海市で昨年12月、ストーカー被害を受けていた女性の家族2人が殺害された事件では、「動かない警察」が批判された。被害者から相談や通報を重ねて受け、男に警告はしたが、被害届の受理を先延ばしした。

神奈川県逗子市で今月6日、女性が元交際相手の男に刺殺された事件では規制法の不備が露呈した。男は今年3~4月の約20日間に1000通を超すメールを女性に送ったが、メールは規制されておらず、文面も「慰謝料」を求める内容。県警は摘発せず、女性宅を約180回パトロールしたが、惨事を防げなかった。

事件を受け、一部の国会議員や警察庁はメールを対象に加える法改正に動き始めたが、衆院解散で止まっている。

被害者遺族や支援団体は、修正ではなく抜本改正を求めている。焦点の一つは、今は都道府県公安委員会が出している禁止命令を、裁判所が出せるようにすること。被害者が警察以外にも駆け込めるようにする狙いだ。

(2012.11.23 14:35 時事ドットコム)

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2012年10月27日 (土)

ネット銀、正規HPに偽画面=顧客情報狙う新手口-警察庁

私もネットバンクを使うことがあるので、早く原因を究明していただきたいものです。

とにかく、ネットバングを利用する方は、ご注意下さい。

【ネット銀、正規HPに偽画面=顧客情報狙う新手口-警察庁】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2012102700054

インターネットを使って銀行取引をする客の情報を狙った新しい犯行手口が発生している。正規のホームページ(HP)にログインした客のパソコンに偽の画面が表示され、第2の暗証番号などの入力を求める手口で、客のパソコンがウイルスに感染している可能性が高い。警察庁や銀行は「画面が出ても入力しないで」と注意を呼び掛けている。

同庁によると、偽の画面はゆうちょ、三井住友、三菱東京UFJの3銀行で、つい最近確認された。客が銀行の正規HPにIDとパスワードを入力してログインした後、偽のポップアップ画面が出現。安全性を高めるために各行が実際に設けている乱数表や第2の暗証番号、顧客の個人情報などの入力を要求してくる。

これらの情報が悪用されれば、預金を勝手に送金されるといった被害が出る恐れがある。26日までに実害は報告されていないが、銀行側は「送金など取引をする時を除き、ログイン後に改めてパスワードや乱数表の入力を求めることはない」としている。

(2012.10.27 6:22 時事ドットコム)

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2012年8月24日 (金)

認知症、急増の300万人超…65歳以上の1割

「従来の予測を大幅に上回る急増ぶり」といって、この事態を予測できなかった時点で、対策が遅れているのが伺えます。

予備軍も含めて考えると、もっといると予想されます。

成年後見制度のよりよい充実をはじめ、体制整備が本当に急がれます。

【認知症、急増の300万人超…65歳以上の1割】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120823-OYT1T01617.htm

認知症高齢者は現時点で300万人を超え、2002年の149万人から、この10年間で倍増していることが、厚生労働省の推計で明らかになった。

65歳以上人口の10人に1人にあたり、従来の予測を大幅に上回る急増ぶり。厚労省は来年度から新たな認知症対策を始めるが、体制整備が急がれる。

調査は、02年段階の推計以来。今回は、10年時点での介護保険の要介護認定のデータから、日常生活で何らかの支援が必要な認知症高齢者数を推計した。10年時点では、その数は280万人(65歳以上人口に占める割合=9・5%)。12年段階では、305万人に達しているとみられる。

将来推計では、15年は345万人(同10・2%)、25年は470万人(同12・8%)と見込んでいる。前回は、10年は208万人(同7・2%)、25年は323万人(同9・3%)だった。

前回の推計を大幅に上回った背景には、急速な高齢化に加え、認知症の啓発が進み、受診者が増えたことが大きいと見られる。社会の関心の高まりを受け、診断する医師も増えた。

(2012.8.24 7:12 YOMIURI ONLINE)

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2012年6月30日 (土)

「要介護」500万人超える 10年でほぼ倍増

想像がつく状況ですが、数字として改めてみると、やはり大変な事態です。

介護を含め、社会保障の改革は待ったなしであるはずなのに先送りされ、大丈夫なのでしょうか。

【「要介護」500万人超える 10年でほぼ倍増】
http://www.j-cast.com/2012/06/30137683.html

  厚生労働省は2012年6月29日、2010年度末時点での要介護認定者数が前年度より22万人増え、506万人になったと発表した。「介護保険事業状況報告」の中で明らかにしたもので、介護保険制度を導入した2000年度の約2倍となった。なお介護保険給付費は、前年度比3843億円増の7兆2536億円。

(2012.6.30 16:32 J-CASTニュース)

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2011年12月23日 (金)

認知症状の入居者にバーベル=虐待で老人ホームに改善命令-香川

このような虐待事案が起こること自体、非常に残念なことです。

記事の情報だけしか判断材料はありませんが、市から県に報告が入り、老人福祉法に基づく改善命令が出るまでに、時間がかかりすぎてる気もします。

もちろん、事象の性格上、慎重な対応が必要なのはわかりますが、虐待されている状態が長引かないようにするためにも、行政の迅速な対応が検討課題と思われます。

【認知症状の入居者にバーベル=虐待で老人ホームに改善命令-香川】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122201128

認知症状のある入居者をバーベルのプレートにつなぐなどの虐待をしたとして、香川県は22日、三豊市山本町神田の有限会社和楽(石川正光取締役)が運営する有料老人ホーム「和楽の郷」に老人福祉法に基づく改善命令などを出した。

県によると、同施設では2008~09年、入居者の女性を夕方から朝までペット用のケージに閉じ込めたほか、09年9~12月には、同じ女性に重さ6.8キロのバーベルのプレートをチェーンでくくりつけた。07年から今年にかけては、入居者らにおむつを複数枚着用させた上、自分で脱ぐことができない留め具付きの介護服を着せるなどした。

昨年、入居者と施設の間でトラブルがあり、施設の対応に疑問を持った三豊市が今年1月、県に報告。県は監査などを行い、施設の管理者ら6人が70~90代の入居者8人に虐待行為をしていたと認定した。

(2011.12.22 23:55 時事ドットコム)

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2010年5月10日 (月)

医師法違反:偽女医を逮捕 免許ないのに勤務を志願…岩手

この事件は、医師免許や履歴書の提示に応じず、ようやくFAXで送られてきた医師免許に厚生労働大臣印などがないことにおかしいと気づいたことから発覚したようです。

我々の業務でいう本人確認も、いい加減にやっていると、これに類似した事態になりかねないと、ふと感じた事件です。

【医師法違反:偽女医を逮捕 免許ないのに勤務を志願…岩手】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100510k0000m040045000c.html?link_id=RTH05

医師不足に悩む岩手県宮古市の県立○○病院(△△△△院長、387床)に医師と偽り勤務しようとしたとして、県警宮古署は8日夜、自称大阪市天王寺区上本町5、無職、××××容疑者(44)を医師法違反容疑で現行犯逮捕した。共に勤務予定だった知人男性(自称38歳)も偽医者だったとみて事情を聴いている。

逮捕容疑は、8日午後6時半ごろ、宮古市和見町の同病院官舎前で、職員に対し、医師免許がないのに循環器科の医師と虚偽の申告をした疑い。2人は10日から勤務予定で、8日に宮古入りしていたという。

同病院によると、××容疑者は08年11月ごろ、大阪市内の病院の医師と名乗って○○病院に電話し、「ニュースで岩手の医師不足を知り、手助けがしたい」などと話した。このため同病院は、××容疑者と知人男性を09年末から2、3回面接し、4月中旬に採用を決めた。だが2人は医師免許や履歴書の提示に応じず、今月6日にようやくファクスで医師免許を送ってきたが、厚生労働大臣印などが無いことなどから、県医療局を通じ宮古署に相談していた。

県医師支援推進室によると、県内の人口10万に対する医師数は191.9人(08年)で全国37位。宮古地区も医師不足が深刻で、同病院は循環器科の常勤医が不在のため、他病院から派遣を受けていた。常勤医は年収約2000万円。公募はしていなかった。

△△院長は「常勤医が欲しいとの思いから、疑問な点も見過ごしてしまった。市民の期待や安心を踏みにじる結果になってしまい申し訳ない」と話した。

(2010.5.9 23:43 毎日jp)

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2010年1月27日 (水)

明石歩道橋事故:元副署長を強制的に起訴へ 検察審が議決

昨年5月改正検察審査会法の施行により、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせ、今回、改正法によって初めて起訴されるケースとなります。

改正法により、検察審査会の存在意義にようやく光が当てられたといえます。

【明石歩道橋事故:元副署長を強制的に起訴へ 検察審が議決】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100128k0000m040020000c.html

兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故(01年7月)で、神戸第2検察審査会は27日、神戸地検が不起訴とした県警明石署の○○○元副署長(62)=退職=を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだと議決したと公表した。昨年5月の改正検察審査会法施行以降、検審が○○○元副署長の起訴を求めるのは2回目。同法に基づき、全国初のケースとして今後、裁判所が指定した弁護士が○○○元副署長を強制的に起訴することになる。

27日付の議決では、○○○元副署長は同署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかったうえ、当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が発生したと指摘した。

同罪の公訴時効は5年だが、同じ事件で同罪に問われ上告中の同署元地域官を共犯者と認定。刑事訴訟法の時効に関する規定に基づき、○○○元副署長の時効は停止していると判断した。

今回の審査では、市民から選ばれた審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断した。今後、神戸地裁が指定した弁護士が県警や地検の捜査書類などをもとに起訴状を作成、公判請求し、公判で冒頭陳述や論告・求刑などを行う。検察が独占してきた起訴権限が市民によって初めて行使されることになる。

○○○元副署長は02年5月、当時の署長(07年に病死)ら11人とともに県警が書類送検。地検は○○○元副署長や元署長らを不起訴としたが、遺族は2回にわたり2人の起訴を申し立てた。神戸検察審査会(当時)はいずれも起訴相当を議決したが、地検は2回とも不起訴にした。地検はこれまで、○○○元副署長は事故防止に必要な一応の措置は講じており、注意義務違反は認められないとして不起訴としていた。

遺族は検察審査会法改正を受けて昨年5月、○○○元副署長の起訴を求めて3回目の申し立て。神戸第2検察審査会は同7月15日付で「国民感情として納得できない」と起訴相当を議決。地検は同9月30日付で「事故を予見できたとする新証拠は見つからない」として改めて不起訴とした。【吉川雄策】

【ことば】明石歩道橋事故 01年7月21日夜、兵庫県明石市の大蔵海岸で開かれた花火大会の見物客が歩道橋(長さ約103メートル、幅約6メートル)上に滞留。折り重なるように倒れて子ども9人と高齢者2人の男女計11人が死亡し、けが人は今回の議決で183人と認定した。県警は明石署、市、警備会社の計12人を書類送検、神戸地検は現場責任者5人を業務上過失致死傷罪で起訴し、うち3人は有罪判決が確定した。1、2審とも有罪だった同署地域官と元警備会社支社長の2人が上告中。

元地域官に対する刑事判決と県などを相手取った民事判決で神戸地裁は「署長と副署長は混雑状況を認識できたのに、地域官らに何ら指示をしなかった」と認定している。

【ことば】改正検察審査会法 昨年5月21日施行され、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた。検察が不起訴とした事件について、検審が2度、起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。

最初の審査で、検察審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断すれば「起訴相当」▽6人以上が不起訴は不当として検察に再捜査を求めた場合などは「不起訴不当」▽それ以外は「不起訴相当」と議決。起訴相当の場合、再捜査した検察が、再び不起訴とするか、原則3カ月以内に起訴しなければ再審査する。

再審査では、弁護士が法律的な助言をし、検察官から意見聴取した結果、審査員8人以上が起訴すべきだと判断(起訴議決)すれば、地裁が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判で求刑などもする。一方、起訴すべきだとする審査員が7人以下の場合は、起訴に至らなかった議決となり、起訴されない。

(2010.1.27 18:34 毎日jp)

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