本日から２０年ぶりに新紙幣が発行

本日から２０年ぶりに新紙幣が発行されています。

国民生活センターの注目情報でも呼びかけていますが、「旧紙幣は使えない」、「新紙幣と交換する」などと言って、紙幣をだまし取ろうとする事例の発生が予想されますので、ご注意ください。
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/about2024newbanknotes.html

管理不全の空き家対策強化 改正特措法、本日から施行

管理不全の空き家対策強化などを盛り込んだ改正空き家対策特別措置法が本日から施行されています。

改正法の概要については、下記の記事のとおりですが、最近、相続に関する相談では、空き家や空き地といった不動産を背負いたくといったものが増えています。

【管理不全の空き家対策強化　改正特措法、１３日施行へ】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120900161&g=soc

　空き家の管理強化や活用を促す改正空き家対策特別措置法が１３日、施行される。状態の悪い物件の区分として、新たに「管理不全空き家」を創設。市区町村が所有者に是正を勧告した場合、固定資産税の軽減措置を適用しない仕組みを設ける。国土交通省の担当者は「所有者は放置せず、適切な管理を意識してほしい」と呼び掛けている。

　現行制度は、放置すれば倒壊など周辺に著しい悪影響を及ぼす恐れがある物件を「特定空き家」としており、新設する「管理不全空き家」はその予備軍との位置付け。例えば▽屋根や柱が破損、腐食している▽窓ガラスが割れている▽立木や雑草が繁茂している―といった点を基に、市区町村が判断する。
　改正法では、市区町村が該当物件の所有者に修繕や撤去を指導、勧告できる仕組みも設定。勧告を受けた場合、所有者は空き家の敷地にかかる固定資産税について、最大６分の１軽減される措置が受けられなくなる。
　総務省の２０１８年調査によると、賃貸・売却用物件や別荘などを除き、使用目的のない空き家は全国に約３４９万戸あり、１９９８年からの２０年間で約１．９倍に増えている。
　国交省は、このままのペースでは３０年に約４７０万戸まで増えると推計。手入れして活用可能な空き家を増やすなどして、同年に４００万戸程度に抑える目標だ。
　改正法ではこのほか、市区町村が設定した区域内で空き家の建て替えや土地の用途変更をしやすくする制度や、「管理活用支援法人」に指定された地域のＮＰＯ法人などが所有者からの相談対応に当たる仕組みも設ける。

（2023.12.9 13:32 JIJI.COM）

障害者週間

12月３日から12月９日までの一週間は「障害者週間」であり、そのことはちょうど一年前のこのブログでも紹介したところです。
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-bf8f1f.html

私の業務で言えば、「成年後見」の業務が高齢者・障害者の権利擁護に寄与していると言えます。

「障害者週間」は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的としていますので、これを機に障害者の福祉について関心を持っていただければ幸いです。

こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「法定後見」のページ
【藤谷司法書士事務所】の「任意後見」のページ

障害者週間

1982年（昭和57年）12月３日、障害者問題への理解促進、障害者が人間らしい生活を送る権利とその補助の確保をすることを目的として「障害者に関する世界行動計画」が第37回国連総会で採択され、1992年（平成4年）11月の第47回国連総会で、12月３日を「国際障害者デー」と制定しました

日本では、1975年（昭和50年）12月９日に「障害者の権利宣言」が国連総会で採択されたことから、12月9日を「障害者の日」としていました。その後、2004年（平成16年）６月に障害者基本法が改正され、「国際障害者デー」の12月3日から「障害者の日」の12月9日までの一週間を「障害者週間」に制定しました。

「障害者週間」は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的としています。

（参考）内閣府ホームページ「障害者週間とは」
https://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/shukan/shusi.html

認知症保険、保険各社投入相次ぐ、長寿命化が背景

この記事の末尾にもあるように、「厚生労働省の試算では、認知症の高齢者は２０１２年に４６２万人だったが、２５年には７００万人となり、６５歳以上人口の５人に１人をしめる」となると、社会問題としてきちんと捉えるべき状況です。

保険会社で認知症保険の投入が相次いでいるようですが、他にも成年後見制度の利用促進など、認知症対応に様々な対応が求められていると改めて感じている次第です。

【認知症保険、保険各社投入相次ぐ、長寿命化が背景】
https://www.asahi.com/articles/ASLCN5G3SLCNULFA01V.html?ref=mixi

　保険各社が、認知症関連の保険商品を相次いで投入している。平均寿命が延びる中、認知症が「長生き」にまつわるリスクとして実感されてきたためだ。予防や早期発見のサービスを保険とセットにするなど、生損保が商品を競っている。

　第一生命保険は２０日、１２月１８日に発売する認知症保険を発表した。６０歳男性の場合は月４８５７円で、認知症を発症すれば３００万円の保険金が支払われる。保険加入者やその家族に、スマートフォンで認知機能をチェックできるアプリを提供。米企業と共同開発したアプリで、眼球の動きなどから判断する。

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は１０月、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断されれば一時金を出す保険を発売した。ＭＣＩで治療に当たれば発症を遅らせられるとされる。

　東京海上日動火災保険が１０月発売した「認知症あんしんプラン」（月１３００円）は、認知症の人が誤って他人にけがをさせたり、行方不明になって捜索費がかかったりした場合に一定額を支払う。発症時に保険金は支払われないが、保険料は低めだ。日本生命もあいおいニッセイ同和と共同で、他人にけがをさせた場合などに保障する保険を１１月から発売した。年約２千円で、認知症になった別居中の父母なども対象とする。

　平均寿命が延びる中、生保各社は主力だった死亡保障タイプの商品が伸び悩む。一方で、認知症になるリスクは現実味を帯びる。厚生労働省の試算では、認知症の高齢者は２０１２年に４６２万人だったが、２５年には７００万人となり、６５歳以上人口の５人に１人をしめるという。（柴田秀並）

（2018.11.21 11:44 朝日新聞DIGITAL）

被害者「守り切れない」＝抜本改正の要望高まる－ストーカー規制法１２年

ストーカー規制法に限らず、いろいろな法律において「法の不備」ということはよく聞きます。

それから、法律を作っても、行政など運用する側（ストーカー問題でいえば警察ということになるでしょう）の問題もよく指摘されています。

立法（国会）・行政（特に官僚）のしくみを抜本的に変えないと、ストーカー問題もなかなか解消されない気がしてしまいます。

来月には、衆議院選挙が行われますが、ストーカー問題ももちろんですが、とにかく物事がいい方向に変わると思えるようになってほしいものです。

【被害者「守り切れない」＝抜本改正の要望高まる－ストーカー規制法１２年】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112300173

恋愛相手への付きまといを禁じたストーカー規制法が施行されてから２４日で１２年。「法の穴を埋める」と導入された新法だったが、不備が浮き彫りになってきた。警察の対応が遅かったり立件を見送ったりした結果、被害者が殺害される事件も相次いだ。「今の制度では守り切れない」。抜本的な見直しを求める声が高まっている。

長崎県西海市で昨年１２月、ストーカー被害を受けていた女性の家族２人が殺害された事件では、「動かない警察」が批判された。被害者から相談や通報を重ねて受け、男に警告はしたが、被害届の受理を先延ばしした。

神奈川県逗子市で今月６日、女性が元交際相手の男に刺殺された事件では規制法の不備が露呈した。男は今年３～４月の約２０日間に１０００通を超すメールを女性に送ったが、メールは規制されておらず、文面も「慰謝料」を求める内容。県警は摘発せず、女性宅を約１８０回パトロールしたが、惨事を防げなかった。

事件を受け、一部の国会議員や警察庁はメールを対象に加える法改正に動き始めたが、衆院解散で止まっている。

被害者遺族や支援団体は、修正ではなく抜本改正を求めている。焦点の一つは、今は都道府県公安委員会が出している禁止命令を、裁判所が出せるようにすること。被害者が警察以外にも駆け込めるようにする狙いだ。

（2012.11.23 14:35 時事ドットコム）

ネット銀、正規ＨＰに偽画面＝顧客情報狙う新手口－警察庁

私もネットバンクを使うことがあるので、早く原因を究明していただきたいものです。

とにかく、ネットバングを利用する方は、ご注意下さい。

【ネット銀、正規ＨＰに偽画面＝顧客情報狙う新手口－警察庁】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2012102700054

インターネットを使って銀行取引をする客の情報を狙った新しい犯行手口が発生している。正規のホームページ（ＨＰ）にログインした客のパソコンに偽の画面が表示され、第２の暗証番号などの入力を求める手口で、客のパソコンがウイルスに感染している可能性が高い。警察庁や銀行は「画面が出ても入力しないで」と注意を呼び掛けている。

同庁によると、偽の画面はゆうちょ、三井住友、三菱東京ＵＦＪの３銀行で、つい最近確認された。客が銀行の正規ＨＰにＩＤとパスワードを入力してログインした後、偽のポップアップ画面が出現。安全性を高めるために各行が実際に設けている乱数表や第２の暗証番号、顧客の個人情報などの入力を要求してくる。

これらの情報が悪用されれば、預金を勝手に送金されるといった被害が出る恐れがある。２６日までに実害は報告されていないが、銀行側は「送金など取引をする時を除き、ログイン後に改めてパスワードや乱数表の入力を求めることはない」としている。

（2012.10.27 6:22 時事ドットコム）

認知症、急増の３００万人超…６５歳以上の１割

「従来の予測を大幅に上回る急増ぶり」といって、この事態を予測できなかった時点で、対策が遅れているのが伺えます。

予備軍も含めて考えると、もっといると予想されます。

成年後見制度のよりよい充実をはじめ、体制整備が本当に急がれます。

【認知症、急増の３００万人超…６５歳以上の１割】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120823-OYT1T01617.htm

認知症高齢者は現時点で３００万人を超え、２００２年の１４９万人から、この１０年間で倍増していることが、厚生労働省の推計で明らかになった。

６５歳以上人口の１０人に１人にあたり、従来の予測を大幅に上回る急増ぶり。厚労省は来年度から新たな認知症対策を始めるが、体制整備が急がれる。

調査は、０２年段階の推計以来。今回は、１０年時点での介護保険の要介護認定のデータから、日常生活で何らかの支援が必要な認知症高齢者数を推計した。１０年時点では、その数は２８０万人（６５歳以上人口に占める割合＝９・５％）。１２年段階では、３０５万人に達しているとみられる。

将来推計では、１５年は３４５万人（同１０・２％）、２５年は４７０万人（同１２・８％）と見込んでいる。前回は、１０年は２０８万人（同７・２％）、２５年は３２３万人（同９・３％）だった。

前回の推計を大幅に上回った背景には、急速な高齢化に加え、認知症の啓発が進み、受診者が増えたことが大きいと見られる。社会の関心の高まりを受け、診断する医師も増えた。

（2012.8.24 7:12 YOMIURI ONLINE）

認知症状の入居者にバーベル＝虐待で老人ホームに改善命令－香川

このような虐待事案が起こること自体、非常に残念なことです。

記事の情報だけしか判断材料はありませんが、市から県に報告が入り、老人福祉法に基づく改善命令が出るまでに、時間がかかりすぎてる気もします。

もちろん、事象の性格上、慎重な対応が必要なのはわかりますが、虐待されている状態が長引かないようにするためにも、行政の迅速な対応が検討課題と思われます。

【認知症状の入居者にバーベル＝虐待で老人ホームに改善命令－香川】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122201128

認知症状のある入居者をバーベルのプレートにつなぐなどの虐待をしたとして、香川県は２２日、三豊市山本町神田の有限会社和楽（石川正光取締役）が運営する有料老人ホーム「和楽の郷」に老人福祉法に基づく改善命令などを出した。

県によると、同施設では２００８～０９年、入居者の女性を夕方から朝までペット用のケージに閉じ込めたほか、０９年９～１２月には、同じ女性に重さ６．８キロのバーベルのプレートをチェーンでくくりつけた。０７年から今年にかけては、入居者らにおむつを複数枚着用させた上、自分で脱ぐことができない留め具付きの介護服を着せるなどした。

昨年、入居者と施設の間でトラブルがあり、施設の対応に疑問を持った三豊市が今年１月、県に報告。県は監査などを行い、施設の管理者ら６人が７０～９０代の入居者８人に虐待行為をしていたと認定した。

（2011.12.22 23:55 時事ドットコム）

医師法違反：偽女医を逮捕 免許ないのに勤務を志願…岩手

この事件は、医師免許や履歴書の提示に応じず、ようやくＦＡＸで送られてきた医師免許に厚生労働大臣印などがないことにおかしいと気づいたことから発覚したようです。

我々の業務でいう本人確認も、いい加減にやっていると、これに類似した事態になりかねないと、ふと感じた事件です。

【医師法違反：偽女医を逮捕　免許ないのに勤務を志願…岩手】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100510k0000m040045000c.html?link_id=RTH05

医師不足に悩む岩手県宮古市の県立○○病院（△△△△院長、３８７床）に医師と偽り勤務しようとしたとして、県警宮古署は８日夜、自称大阪市天王寺区上本町５、無職、××××容疑者（４４）を医師法違反容疑で現行犯逮捕した。共に勤務予定だった知人男性（自称３８歳）も偽医者だったとみて事情を聴いている。

逮捕容疑は、８日午後６時半ごろ、宮古市和見町の同病院官舎前で、職員に対し、医師免許がないのに循環器科の医師と虚偽の申告をした疑い。２人は１０日から勤務予定で、８日に宮古入りしていたという。

同病院によると、××容疑者は０８年１１月ごろ、大阪市内の病院の医師と名乗って○○病院に電話し、「ニュースで岩手の医師不足を知り、手助けがしたい」などと話した。このため同病院は、××容疑者と知人男性を０９年末から２、３回面接し、４月中旬に採用を決めた。だが２人は医師免許や履歴書の提示に応じず、今月６日にようやくファクスで医師免許を送ってきたが、厚生労働大臣印などが無いことなどから、県医療局を通じ宮古署に相談していた。

県医師支援推進室によると、県内の人口１０万に対する医師数は１９１．９人（０８年）で全国３７位。宮古地区も医師不足が深刻で、同病院は循環器科の常勤医が不在のため、他病院から派遣を受けていた。常勤医は年収約２０００万円。公募はしていなかった。

△△院長は「常勤医が欲しいとの思いから、疑問な点も見過ごしてしまった。市民の期待や安心を踏みにじる結果になってしまい申し訳ない」と話した。

（2010.5.9 23:43 毎日jp）