今年の漢字は「熊」

今年の世相を漢字一字で表現する「今年の漢字」が本日、「熊」に決まりました。
https://www.kanken.or.jp/kotoshinokanji/former/2025.html

「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が主催し、一般公募で最も多かった漢字が選ばれます。

トップ３は、「熊」「米」「高」ですが、連想ワードとしては、「熊被害」「令和の米騒動」「トランプ関税」「物価高」「国内最高気温の更新」が挙げられます。

これらを総括すると、今年の漢字は「厳」（しい）という字が当てはまるような気もしています。

来年は、「厳」しい状況が少しでも緩むことを望みます。

警察庁を語る迷惑メール（詐欺系）

ここ最近、警察庁を語る迷惑メール（詐欺系）が私のところにもやたらに来ているので、一部伏字にしますが、文面を公開します。

あくまで、メールやビデオ通話で警察が逮捕することを伝えることはありませんので、ご注意ください。

また、保釈金は、起訴された被告人が裁判所から保釈を許可された際に、逃亡や証拠隠滅を防ぐための担保として裁判所に納める金銭を意味しますので、そもそも逮捕前に保釈金を収めるなどということはありません。

【メールの文面】

組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年11月22日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。

受取银行： ●●银行
支店番号：●●支店
受取人名：●●●●●●
口座番号: ●●●●●●●

〒100-8974 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
電話番号 03-3581-0141（代表）

本日から２０年ぶりに新紙幣が発行

本日から２０年ぶりに新紙幣が発行されています。

国民生活センターの注目情報でも呼びかけていますが、「旧紙幣は使えない」、「新紙幣と交換する」などと言って、紙幣をだまし取ろうとする事例の発生が予想されますので、ご注意ください。
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/about2024newbanknotes.html

管理不全の空き家対策強化 改正特措法、本日から施行

管理不全の空き家対策強化などを盛り込んだ改正空き家対策特別措置法が本日から施行されています。

改正法の概要については、下記の記事のとおりですが、最近、相続に関する相談では、空き家や空き地といった不動産を背負いたくといったものが増えています。

【管理不全の空き家対策強化　改正特措法、１３日施行へ】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120900161&g=soc

　空き家の管理強化や活用を促す改正空き家対策特別措置法が１３日、施行される。状態の悪い物件の区分として、新たに「管理不全空き家」を創設。市区町村が所有者に是正を勧告した場合、固定資産税の軽減措置を適用しない仕組みを設ける。国土交通省の担当者は「所有者は放置せず、適切な管理を意識してほしい」と呼び掛けている。

　現行制度は、放置すれば倒壊など周辺に著しい悪影響を及ぼす恐れがある物件を「特定空き家」としており、新設する「管理不全空き家」はその予備軍との位置付け。例えば▽屋根や柱が破損、腐食している▽窓ガラスが割れている▽立木や雑草が繁茂している―といった点を基に、市区町村が判断する。
　改正法では、市区町村が該当物件の所有者に修繕や撤去を指導、勧告できる仕組みも設定。勧告を受けた場合、所有者は空き家の敷地にかかる固定資産税について、最大６分の１軽減される措置が受けられなくなる。
　総務省の２０１８年調査によると、賃貸・売却用物件や別荘などを除き、使用目的のない空き家は全国に約３４９万戸あり、１９９８年からの２０年間で約１．９倍に増えている。
　国交省は、このままのペースでは３０年に約４７０万戸まで増えると推計。手入れして活用可能な空き家を増やすなどして、同年に４００万戸程度に抑える目標だ。
　改正法ではこのほか、市区町村が設定した区域内で空き家の建て替えや土地の用途変更をしやすくする制度や、「管理活用支援法人」に指定された地域のＮＰＯ法人などが所有者からの相談対応に当たる仕組みも設ける。

（2023.12.9 13:32 JIJI.COM）

障害者週間

12月３日から12月９日までの一週間は「障害者週間」であり、そのことはちょうど一年前のこのブログでも紹介したところです。
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-bf8f1f.html

私の業務で言えば、「成年後見」の業務が高齢者・障害者の権利擁護に寄与していると言えます。

「障害者週間」は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的としていますので、これを機に障害者の福祉について関心を持っていただければ幸いです。

こちらもご参考ください。
【藤谷司法書士事務所】の「法定後見」のページ
【藤谷司法書士事務所】の「任意後見」のページ

障害者週間

1982年（昭和57年）12月３日、障害者問題への理解促進、障害者が人間らしい生活を送る権利とその補助の確保をすることを目的として「障害者に関する世界行動計画」が第37回国連総会で採択され、1992年（平成4年）11月の第47回国連総会で、12月３日を「国際障害者デー」と制定しました

日本では、1975年（昭和50年）12月９日に「障害者の権利宣言」が国連総会で採択されたことから、12月9日を「障害者の日」としていました。その後、2004年（平成16年）６月に障害者基本法が改正され、「国際障害者デー」の12月3日から「障害者の日」の12月9日までの一週間を「障害者週間」に制定しました。

「障害者週間」は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的としています。

（参考）内閣府ホームページ「障害者週間とは」
https://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/shukan/shusi.html

認知症保険、保険各社投入相次ぐ、長寿命化が背景

この記事の末尾にもあるように、「厚生労働省の試算では、認知症の高齢者は２０１２年に４６２万人だったが、２５年には７００万人となり、６５歳以上人口の５人に１人をしめる」となると、社会問題としてきちんと捉えるべき状況です。

保険会社で認知症保険の投入が相次いでいるようですが、他にも成年後見制度の利用促進など、認知症対応に様々な対応が求められていると改めて感じている次第です。

【認知症保険、保険各社投入相次ぐ、長寿命化が背景】
https://www.asahi.com/articles/ASLCN5G3SLCNULFA01V.html?ref=mixi

　保険各社が、認知症関連の保険商品を相次いで投入している。平均寿命が延びる中、認知症が「長生き」にまつわるリスクとして実感されてきたためだ。予防や早期発見のサービスを保険とセットにするなど、生損保が商品を競っている。

　第一生命保険は２０日、１２月１８日に発売する認知症保険を発表した。６０歳男性の場合は月４８５７円で、認知症を発症すれば３００万円の保険金が支払われる。保険加入者やその家族に、スマートフォンで認知機能をチェックできるアプリを提供。米企業と共同開発したアプリで、眼球の動きなどから判断する。

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は１０月、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断されれば一時金を出す保険を発売した。ＭＣＩで治療に当たれば発症を遅らせられるとされる。

　東京海上日動火災保険が１０月発売した「認知症あんしんプラン」（月１３００円）は、認知症の人が誤って他人にけがをさせたり、行方不明になって捜索費がかかったりした場合に一定額を支払う。発症時に保険金は支払われないが、保険料は低めだ。日本生命もあいおいニッセイ同和と共同で、他人にけがをさせた場合などに保障する保険を１１月から発売した。年約２千円で、認知症になった別居中の父母なども対象とする。

　平均寿命が延びる中、生保各社は主力だった死亡保障タイプの商品が伸び悩む。一方で、認知症になるリスクは現実味を帯びる。厚生労働省の試算では、認知症の高齢者は２０１２年に４６２万人だったが、２５年には７００万人となり、６５歳以上人口の５人に１人をしめるという。（柴田秀並）

（2018.11.21 11:44 朝日新聞DIGITAL）

被害者「守り切れない」＝抜本改正の要望高まる－ストーカー規制法１２年

ストーカー規制法に限らず、いろいろな法律において「法の不備」ということはよく聞きます。

それから、法律を作っても、行政など運用する側（ストーカー問題でいえば警察ということになるでしょう）の問題もよく指摘されています。

立法（国会）・行政（特に官僚）のしくみを抜本的に変えないと、ストーカー問題もなかなか解消されない気がしてしまいます。

来月には、衆議院選挙が行われますが、ストーカー問題ももちろんですが、とにかく物事がいい方向に変わると思えるようになってほしいものです。

【被害者「守り切れない」＝抜本改正の要望高まる－ストーカー規制法１２年】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112300173

恋愛相手への付きまといを禁じたストーカー規制法が施行されてから２４日で１２年。「法の穴を埋める」と導入された新法だったが、不備が浮き彫りになってきた。警察の対応が遅かったり立件を見送ったりした結果、被害者が殺害される事件も相次いだ。「今の制度では守り切れない」。抜本的な見直しを求める声が高まっている。

長崎県西海市で昨年１２月、ストーカー被害を受けていた女性の家族２人が殺害された事件では、「動かない警察」が批判された。被害者から相談や通報を重ねて受け、男に警告はしたが、被害届の受理を先延ばしした。

神奈川県逗子市で今月６日、女性が元交際相手の男に刺殺された事件では規制法の不備が露呈した。男は今年３～４月の約２０日間に１０００通を超すメールを女性に送ったが、メールは規制されておらず、文面も「慰謝料」を求める内容。県警は摘発せず、女性宅を約１８０回パトロールしたが、惨事を防げなかった。

事件を受け、一部の国会議員や警察庁はメールを対象に加える法改正に動き始めたが、衆院解散で止まっている。

被害者遺族や支援団体は、修正ではなく抜本改正を求めている。焦点の一つは、今は都道府県公安委員会が出している禁止命令を、裁判所が出せるようにすること。被害者が警察以外にも駆け込めるようにする狙いだ。

（2012.11.23 14:35 時事ドットコム）

ネット銀、正規ＨＰに偽画面＝顧客情報狙う新手口－警察庁

私もネットバンクを使うことがあるので、早く原因を究明していただきたいものです。

とにかく、ネットバングを利用する方は、ご注意下さい。

【ネット銀、正規ＨＰに偽画面＝顧客情報狙う新手口－警察庁】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2012102700054

インターネットを使って銀行取引をする客の情報を狙った新しい犯行手口が発生している。正規のホームページ（ＨＰ）にログインした客のパソコンに偽の画面が表示され、第２の暗証番号などの入力を求める手口で、客のパソコンがウイルスに感染している可能性が高い。警察庁や銀行は「画面が出ても入力しないで」と注意を呼び掛けている。

同庁によると、偽の画面はゆうちょ、三井住友、三菱東京ＵＦＪの３銀行で、つい最近確認された。客が銀行の正規ＨＰにＩＤとパスワードを入力してログインした後、偽のポップアップ画面が出現。安全性を高めるために各行が実際に設けている乱数表や第２の暗証番号、顧客の個人情報などの入力を要求してくる。

これらの情報が悪用されれば、預金を勝手に送金されるといった被害が出る恐れがある。２６日までに実害は報告されていないが、銀行側は「送金など取引をする時を除き、ログイン後に改めてパスワードや乱数表の入力を求めることはない」としている。

（2012.10.27 6:22 時事ドットコム）

認知症、急増の３００万人超…６５歳以上の１割

「従来の予測を大幅に上回る急増ぶり」といって、この事態を予測できなかった時点で、対策が遅れているのが伺えます。

予備軍も含めて考えると、もっといると予想されます。

成年後見制度のよりよい充実をはじめ、体制整備が本当に急がれます。

【認知症、急増の３００万人超…６５歳以上の１割】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120823-OYT1T01617.htm

認知症高齢者は現時点で３００万人を超え、２００２年の１４９万人から、この１０年間で倍増していることが、厚生労働省の推計で明らかになった。

６５歳以上人口の１０人に１人にあたり、従来の予測を大幅に上回る急増ぶり。厚労省は来年度から新たな認知症対策を始めるが、体制整備が急がれる。

調査は、０２年段階の推計以来。今回は、１０年時点での介護保険の要介護認定のデータから、日常生活で何らかの支援が必要な認知症高齢者数を推計した。１０年時点では、その数は２８０万人（６５歳以上人口に占める割合＝９・５％）。１２年段階では、３０５万人に達しているとみられる。

将来推計では、１５年は３４５万人（同１０・２％）、２５年は４７０万人（同１２・８％）と見込んでいる。前回は、１０年は２０８万人（同７・２％）、２５年は３２３万人（同９・３％）だった。

前回の推計を大幅に上回った背景には、急速な高齢化に加え、認知症の啓発が進み、受診者が増えたことが大きいと見られる。社会の関心の高まりを受け、診断する医師も増えた。

（2012.8.24 7:12 YOMIURI ONLINE）