司法書士

2017年12月24日 (日)

司法書士登録が18歳で可能に~民法改正案に関連

司法書士試験は、年齢、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験することができます。

しかし、現行は、未成年者は司法書士法第5条第2号の欠格事由に該当するため、司法書士として登録して業務を行うことはできません。

ただ、この記事にもあるように、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、改正民法施行後は18歳から司法書士登録が可能になるものと思われます。

民法改正案に関連して、いろいろな分野で法整備が必要となり、司法書士業界そのものも影響が出てきそうです。

【公認会計士などの資格、18歳で可能に 民法改正案】
https://www.asahi.com/articles/ASKDD4H7XKDDUTIL02M.html?ref=mixi

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる方針を固めた。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は現在の20歳以上に据え置く方向だ。

 民法が改正されれば、新たに18、19歳が「判断能力がある」とみなされ、一人で様々な契約ができるようになる。ローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることも可能になる。政府は民法以外に年齢の決まりがある法律についても、同時に引き下げるべきかを検討。関連法の整備を進めている。

 法務省関係者によると、年齢引き下げの対象になる主な専門資格は公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など。医師も対象になるが、国家試験を受験するには大学の正規課程(6年間)を修了するよう定められており、現実的に18歳で資格を取得することは極めて困難だ。

 公認会計士は試験合格後に3年間の実務補習をし、登録手続きをすれば資格を取得できるため、実際に18歳の有資格者が生まれる可能性がある。過去に16歳で公認会計士試験に合格した人がいるという。

(2017.12.23 21:37 朝日新聞DIGITAL)

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2017年8月 3日 (木)

司法書士の日

明治5年(1872年)8月3日、太政官無号達で司法職務定制が定められ、司法書士の前身である代書人が誕生したことから、本日8月3日は「司法書士の日」とされています。

司法書士の主な業務は、不動産や法人の登記、債務整理、簡裁代理訴訟業務などがあります。

当事務所は、相続・遺言・成年後見を中心に取り扱っています。

もちろん、不動産や会社に関する登記、借金に関する問題(任意整理・過払い金請求・自己破産等)、裁判や日常の民事上の紛争トラブルなども取り扱っています。

どんな些細なことでも構いません。悩んでいないで、まずはご相談ください。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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2015年8月 3日 (月)

司法書士の日

明治5年(1872年)8月3日、太政官無号達で司法職務定制が定められ、司法書士の前身である代書人が誕生したことから、本日8月3日は「司法書士の日」とされています。

司法書士の主な業務は、不動産や法人の登記、債務整理、簡裁代理訴訟業務などがあります。

また、成年後見においては、平成26年の1年間に全国の裁判所にて成年後見人等に選任された者のうち、25.6%は司法書士が選任されており、親族以外の第三者後見人の中では、司法書士がトップを切っています。

今後とも、司法書士を宜しくお願い致します。

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【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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2012年8月 3日 (金)

司法書士制度140周年

今日は、司法書士制度(前身である「代書人」制度を含む)ができて、ちょうど140年になります。

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私自身、今後も、司法書士の社会的使命と職能の重要性を再認識し、市民からの期待に応え続けていく司法書士として頑張って行きます。

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2010年8月 3日 (火)

8月3日は「司法書士の日」

本日、8月3日は「司法書士の日」です。

司法書士制度の前身である「代書人」制度が誕生したのが明治5年8月3日(司法職務定制効力発生日)であり、本年6月の日本司法書士会連合会定時総会における決議により、司法書士の社会的使命と職能の重要性を再認識し、将来に向かって市民からの期待に応え続けていくことを確認する日として、8月3日を「司法書士の日」として制定しました。

私自身も、司法書士の社会的使命と職能の重要性を再認識し、市民からの期待に応え続けていく司法書士として頑張って行きます。

事務所のHPです。よろしければご覧下さい。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区(新大阪・西中島南方)

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