認知症徘徊の列車事故訴訟、最高裁で家族側が逆転勝訴

　この訴訟の１審判決が出たときは、非常に衝撃を受けましたが、ようやく妥当な判断が下されたと思います。

　配偶者や家族であることだけでは、当然に民法７１４条（責任無能力者の監督義務者等の責任に関する規定）の『監督義務者』にあたらず、特別な状況がなければ、監督責任を負わないと判示されたことは、画期的な判決といえます。
　

【認知症の事故、家族の責任なし…最高裁が初判断】
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160301-OYT1T50137.html?from=ytop_top　

　認知症の男性（当時９１歳）が徘徊して列車にはねられた事故を巡り、家族が監督義務を怠ったなどとして、ＪＲ東海が男性の妻（９３）と長男（６５）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁第３小法廷であった。

　岡部喜代子裁判長は「家族が監督義務者にあたるかどうかの判断では、監督が可能で容易な立場だったかなどを総合的に考慮すべきだ」とする初判断を示した。その上で、妻と長男は監督義務者ではなかったとし、１、２審の賠償命令を破棄して請求を棄却した。家族側の逆転勝訴が確定した。

　裁判官５人の全員一致の判決。在宅介護を担う家族の負担が軽減される一方、被害回復が難しくなる可能性がある。５人のうち２人は判決理由について、「長男は監督義務者にあたるが、自分の妻を男性の近くに住まわせるなど義務を尽くしており、免責される」という意見を付けた。

　判決によると、愛知県大府市の男性は２００７年１２月、当時８５歳だった同居の妻がうたた寝をしている間に外出。ＪＲ東海道線の駅構内で列車にはねられ死亡した。ＪＲ東海は１０年２月、妻や長男らに運行遅延に伴う計約７２０万円の賠償を求め、提訴した。

　上告審では、同居の妻と、介護方針の決定に関わっていた長男が監督義務者にあたるかが争点となった。

　判決はまず、配偶者や長男だからといって無条件に監督義務者だとする法的根拠はないと指摘。〈１〉介護者の生活状況〈２〉同居か〈３〉財産管理への関与〈４〉認知症の人が日常的に問題行動を起こしているか――など六つの要素を総合的に考慮し、「監督することが可能で容易」な場合だけ監督義務者と判断できるとした。

　今回のケースでは、妻は要介護１の認定を受け、長男も２０年以上、男性と別居していたことから、２人とも監督義務者にあたらないと結論付けた。

（2016.3.1 23:10 YOMIURI ONLINE）

成年被後見人１３万人に選挙権、改正公選法成立

７月の参院選までもう２ヶ月を切った状態で、成年被後見人に選挙権が認められるように改正されました。

成年後見人をしている立場としては、成年被後見人の選挙権行使においてどのように対応すべきかが課題となります。

【成年被後見人１３万人に選挙権、改正公選法成立】
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130527-OYT1T01140.htm

　成年後見人が付いた人に選挙権を認める改正公職選挙法は２７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。夏の参院選から成年後見人が付いた全国の約１３万６４００人に投票の道が開かれることになった。

　改正法は、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公選法１１条の規定を削除し、成年被後見人に一律に選挙権を認めた。一方、不正投票防止のため、文字が書けない人に代わって候補者名を記入できる補助者を、投票所にいる市区町村職員らに限定することを義務づけた。また、病院などで行われる不在者投票の際には、市区町村選管が選定した立会人を付けることなど、公正確保のための努力規定も盛り込んだ。

　憲法改正のための国民投票についても同様に投票権を認めるため、国民投票法の規定を見直すことも明記された。

　成年被後見人の選挙権を巡っては、東京地裁が３月、公選法１１条の規定を「違憲・無効」とする判決を出し、各党が規定の見直しを進めていた。

（2013.5.27 22:41 YOMIURI ONLINE）