介護休業の情報提供、企業に義務付け 離職防ぐため 厚労省方針

「親の介護」と聞くと、子である自分で何もかもしないといけないと思い込んでいる方もいらっしゃるかと思います。

しかし、何もかも子である自分がしようとすると、疲弊してしまって「介護疲れ」につながってしまい、仕事をしていればなおさらです。

下記記事にもあるように、介護離職を防ぐためには、「介護休業」に関する

「介護休業」と聞くと、自ら介護をするために休業すると考えがちですが、下記リンクの厚労省のサイトにもあるように、介護休業期間中に、自分が介護を行うだけでなく、仕事と介護を両立できる体制を整えることがむしろ大切になります。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/closed/index.html

【介護休業の情報提供、企業に義務付け　離職防ぐため　厚労省方針】
https://mainichi.jp/articles/20231120/k00/00m/020/221000c

　厚生労働省は20日の労働政策審議会の分科会で、労働者が40歳になった時に、介護休業などの両立支援制度の情報提供を企業に義務付ける方針を示した。介護の必要性を申し出た労働者への個別周知と意向確認も求める。年間10万人を超える介護離職を防ぐためで、育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出する。

　総務省の2022年の調査では、働きながら介護をする「ビジネスケアラー」は365万人。一方で、介護休業などの制度を利用するのは11・6％にとどまり、制度の周知が課題だった。

このため、介護休業など仕事と介護の両立支援制度の周知について企業に義務付ける対象を拡大した。介護が始まる前の早期の情報提供を重視し、介護保険料の徴収が始まる40歳のタイミングで一律に情報提供するよう求める。働きながら介護しやすいようテレワークの導入を努力義務とする方針だ。

　介護休業は親やきょうだい、配偶者などの家族を介護する労働者が対象。休業の日数は家族1人につき最大93日で3回まで分割取得できる。雇用保険に加入していれば休業中に賃金の67％相当の給付金が支給される。【奥山はるな】

（2023.11.20 18:32 毎日jp）

介護の日

５年前のこのブログでも紹介しましたが、本日は「介護の日」です。
http://m-fujitani.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4aa7.html

経済産業省の試算によると、仕事をしながら親などの介護をする人が2030年には318万人となり、労働生産性の低下などによる経済損失が９月兆円を超えるとのことです。

そこで、経済産業省では、今月６日から「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催し、従業員への介護発生による企業経営上の影響等について議論・整理を行い、企業における両立支援に向けた取組のガイドラインとしてとりまとめることを目指していくようです。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo_page.html

今後の検討の推移も見守っていきたいところです。

介護の問題は長期化することが想定されますので、誰にも相談せずに介護をしようとすると、介護する側もされる側も疲弊することになってしまいます。

介護の問題が発生してどこに相談したらいいかわからない場合は、地域包括支援センターに相談してみるといいでしょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html

介護保険２割負担の対象拡大へ、ケアプラン有料化は見送り…厚労省方針

　今年１０月から後期高齢者医療費の窓口負担が２割となる対象が拡大されたことを考えれば、介護保険の負担が２割となる対象が拡大されるのは当然の流れと言わざるを得ないでしょう。

　２０２４年に介護保険法の改正など介護保険制度改革に踏み切るようですが、よりよい介護保険制度になることを願うばかりです。

【介護保険２割負担の対象拡大へ、ケアプラン有料化は見送り…厚労省方針】
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221128-OYT1T50235/

　厚生労働省は２８日、介護保険サービス利用時の自己負担割合が２割となる対象者を拡大する方針を社会保障審議会介護保険部会で示した。介護保険部会では２０２４年度の介護保険制度改正へ向けた議論を進めており、年内の決定を目指す。ケアプラン（介護計画）の有料化については今回の制度改正では見送る方向だ。

　介護保険の自己負担は現在、原則１割で、一定以上の所得（単身者で年金を含む年収２８０万円以上など）のある人は２割、「現役並み」（同３４０万円以上など）の所得がある人は３割となっている。２～３割負担は６５歳以上の所得水準の上位約２０％が対象だ。

　厚労省は今年１０月から後期高齢者医療費の窓口負担が２割となる対象が、単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大されたことを踏まえ、介護保険でも２割負担の対象を拡大することを提案した。対象を単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大した場合、２～３割負担の対象者は６５歳以上の所得上位約３０％に拡大する見込みだ。

　介護の必要度が比較的低いとされる「要介護１、２」の生活援助の市区町村事業への移行は、今回の改正には盛り込まない方向だ。

（2022.11.29 8:12 読売新聞オンライン）

介護の日

今日は、１１月１１日です。

算用数字で表すと１１１１となり、漢数字で表すと十一十一となることから、たいへん多くの団体や企業がこの日を記念日にしており、日本記念日協会による認定の記念日では１０月１０日に次いで多い日となってるようです。

そこで、私の仕事と関係している記念日があるかを探してみたら、直接的ではないですが「介護の日」というのがあることを見つけました。

厚生労働省において、“介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日”として、「いい日、いい日」のゴロとして１１月１１日を介護の日としました。

これは、平成２０年７月２７日の「福祉人材フォーラム」において、厚生労働大臣から発表されました。

厚生労働省の報道発表資料から
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-2.html

政府「１０万円介護ロボ」普及へ…成長戦略の柱

　後見の仕事で介護職の方と関わる機会もあり、大変な仕事をされていると敬意を表しています。

　そして、この記事に対して、「１０万円でできるのか？」「こんなところに金を使うなら介護職の待遇改善に取り組むべきだろう」との意見も多く見受けられます。

　個人的には、「１０万円介護ロボ」の普及が「介護職の待遇改善」の第１歩につながればと期待したいものです。　

【政府「１０万円介護ロボ」普及へ…成長戦略の柱】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130427-OYT1T01323.htm

　政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。

　要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を６月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。

　政府が普及を促すのは、〈１〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈２〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈３〉排せつ時の支え〈４〉認知症の人を見守るシステム――の４分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額～３分の２程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約２４億円。

（2013.4.28 11:29 YOMIURI ONLINE）

「要介護」500万人超える 10年でほぼ倍増

想像がつく状況ですが、数字として改めてみると、やはり大変な事態です。

介護を含め、社会保障の改革は待ったなしであるはずなのに先送りされ、大丈夫なのでしょうか。

【「要介護」500万人超える　10年でほぼ倍増】
http://www.j-cast.com/2012/06/30137683.html

  厚生労働省は2012年6月29日、2010年度末時点での要介護認定者数が前年度より22万人増え、506万人になったと発表した。「介護保険事業状況報告」の中で明らかにしたもので、介護保険制度を導入した2000年度の約2倍となった。なお介護保険給付費は、前年度比3843億円増の7兆2536億円。

（2012.6.30 16:32 J-CASTニュース）