この制度は、特定の個人・法人が所有権の登記名義人となっている全国の不動産を一覧にし、法務局にてその一覧を証明書として発行される制度です。

これにより、相続などでの不動産の財産調査が漏れなく把握できるようになるため、有意義な改正と言えます。

詳しくはこちらをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html

この自筆証書遺言についてもデジタル化を推進させるための民法改正案を衆議院選挙後の国会に提出する予定のようです。

「デジタル遺言書」が可能に　手続きもオンラインで完結、民法改正へ
https://www.asahi.com/articles/ASV1N1PGMV1NUTIL02SM.html

　遺言制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は20日、パソコンやスマホで作成した「デジタル遺言書」を可能にする要綱案をまとめた。手続きもオンラインで完結できる。法務省は衆院選後の国会に民法などの改正案を提出する方針だ。

　民法に基づく遺言は「いごん」と呼ばれ、要件に従って作成することで相続などで法的な効力を持つ。現行法の「自筆証書遺言」では、パソコンで作成できるのは財産目録のみ。全文や日付、氏名を手書きのうえ、押印しなければならない。法務局で保管してもらう場合は、対面で手続きをとる必要もある。

　今回の見直しでは、「保管証書遺言」という方式を設けてデジタル化を図る。要綱案によると、デジタル遺言書を残したい人はパソコンなどで作った遺言書のデータや、それを印字した書面の保管を、法務局にオンラインや郵送で申請。法務局の担当官がウェブ会議や対面で本人確認を行い、遺言者は全文を読み上げて真意に基づく内容であることを確認する。

　法務局が遺言書を保管していることは、本人の死後、本人が指定した人に通知される。指定されていない相続人が閲覧請求などをすることも可能で、その場合は他の相続人にも通知が届く。

　また、船で遭難した場合に簡易な遺言を認める「船舶遭難者遺言」について、大地震などの天災に遭った際にも利用可能とする。遺言を口頭で残す姿をスマホなどで録音・録画し、メールなどで第三者に送信するといった方法を盛り込んだ。

　さらに今回の見直しにあわせて、自筆証書遺言でも押印を不要にする。

　民法に基づく遺言のうち、公証人に作ってもらう「公正証書遺言」はすでに、昨年10月からデジタル化されている。

（2026.1.20 14:55 朝日新聞DIGITAL）

本日が、今年の仕事始めとなりました。

今年こそ穏やかに過ごせることを祈念しながら、皆様のお役に立てるよう頑張りますので、宜しくお願い申し上げます。

私にとっては、司法書士試験に合格して、今年でちょうど２０年が経過しました。

今年は、「熊の出没」や「米騒動」や「物価高」など、生活をするにあたって厳しい局面が多かったように思います。

来年は少しでも厳しい状態が緩むように祈念し、そして、そのために私は、皆様が何気ない日常が保てるようサポートしく所存ですので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

それでは、皆様、よいお年をお迎えください。

この改正により、家父長制（年長の男性に家族の全権限が与えられる家族制度）の家族制度が廃止され、新たに戸籍が夫婦単位となりました。

親族法については、来年以降も改正が予定されていますので、また、このブログでも紹介していきたいと思います。

「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が主催し、一般公募で最も多かった漢字が選ばれます。

トップ３は、「熊」「米」「高」ですが、連想ワードとしては、「熊被害」「令和の米騒動」「トランプ関税」「物価高」「国内最高気温の更新」が挙げられます。

これらを総括すると、今年の漢字は「厳」（しい）という字が当てはまるような気もしています。

来年は、「厳」しい状況が少しでも緩むことを望みます。

あくまで、メールやビデオ通話で警察が逮捕することを伝えることはありませんので、ご注意ください。

また、保釈金は、起訴された被告人が裁判所から保釈を許可された際に、逃亡や証拠隠滅を防ぐための担保として裁判所に納める金銭を意味しますので、そもそも逮捕前に保釈金を収めるなどということはありません。

【メールの文面】

組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年11月22日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。

受取银行： ●●银行
支店番号：●●支店
受取人名：●●●●●●
口座番号: ●●●●●●●

〒100-8974 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
電話番号 03-3581-0141（代表）

特に、「無料」という言葉が出てきたときこそ、慎重に契約内容を確認する必要がありますので、本報告を参考にご留意ください。

つまり、土日祝や年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を会社の成立年月日とすることはできません。

しかし、本日出された「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリック・コメントによると、申請者が希望する特定の日（行政機関の休日）に登記をすることを求めることができる規定を設けることで、登記の年月日及び会社等の成立の年月日について、当該特定の日付で登記簿に記録することとする改正を行う予定のようです。

あくまで、パブリック・コメントの段階ですので、決定事項ではありませんが、参考までに、下記にてパブリック・コメントの概要を示しておきます。

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=300080333

第１　改正の概要

１　商業登記規則の一部改正

　一定の要件の下、会社及び法人（以下「会社等」という。）の設立の登記の申請において、申請者が希望する特定の日（行政機関の休日）に登記をすることを求めることができる規定を設けることで、登記の年月日及び会社等の成立の年月日について、当該特定の日付で登記簿に記録することとする改正を行う。

２　その他の改正

　投資事業有限責任組合及び有限責任事業組合契約登記規則並びに限定責任信託登記規則について、所要の改正を行う。

第２　施行時期

　令和８年２月２日を予定

事務所のパソコンもWindows10であったので、先月、無償でのWindows11のアップデートは済ませておきましたが、アップデートしたとたんに、動きが重くなったり、スキャンが不具合になったりして、なんだかなぁと思う今日この頃です。

私個人的には、WindowsXPが、一番使い勝手がよかったように思います。

当事務所を開業した平成20年当時、パソコンの市場では、Windows Vistaが主流でしたが、業務で使うソフトウェアがWindows Vista非対応であったため、WindowsXPの在庫があるところを何店舗か探して買ったことを思い出しました。

ちなみにこの当時、ビジネス界では、Windows Vistaを使っていたものの、業務用のソフトウェアで不具合が生じたために、WindowsXPへのバージョンダウンを行ったところもありました。

今回も、業務用のソフトウェアで不具合が生じるなどの理由で、Windows10を使い続ける企業も一定数いるといった話も聞きます。

最近のWindowsのアップデートは、サイバー攻撃などのセキュリティー対策を講じざるを得ないことから複雑化している都合上、不具合も生じやすくなっているのかなといった印象はあります。

もちろん、便利になっている側面もあるのですが、多少の不具合は受け入れるしかないのかなと、本日は、単なるつぶやきでした。。。