毎年、開業した10月１日には、いろいろと振り返ることにしています。

時代の変化だけでなく、法改正などによる制度の変化も目まぐるしいうえに、今日からすべての企業にカスハラ対策の実施が法的に義務化されるといったように、新たな課題への対応も求められています。

そして、AIの進歩が急激に進んでいますが、日々研鑽を積んでいくことで皆様の相談事の解決につなげていくというスタンスは変えずに、これからも日々精進していく所存です。

これからも宜しくお願いいたします。

事務所のＨＰはこちらです。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区（新大阪・西中島南方）

「LINEグループを作成してください。

　まずは、
　お一人のみでお願いします。

　作成後、
　QRコードを
　このメールへ送ってください。

　後ほど連絡します。」

LINEのサイトでは、下記リンクのような注意喚起もなされています。
https://help.line.me/line/smartphone/sp?contentId=200002034&lang=ja

もちろん私は無視していますが、皆様もお気を付けください。

この20年で時代はいろいろと変遷したと思います。

特にここ数年は、AIが発達してきて、ネット記事の中にはAIの発達により士業も不要とのコメントもたまに見受けられます。

確かに、AIに取って代わる部分が全くないとまてせ言うつもりはありません。

AIが進歩を続けても、我々の仕事は、依頼者・相談者等との対話を通じて、法的な知識・ノウハウ・サービスを提供することだと思っています。

これからも、「依頼者・相談者等との対話を通じて、法的な知識・ノウハウ・サービスを提供する」といったスタンスで邁進してまいりたい所存です。

これからも宜しくお願いいたします。

事務所のＨＰはこちらです。
【藤谷司法書士事務所】大阪市淀川区（新大阪・西中島南方）

令和８年３月３１日より前に住所や氏名に変更があった場合は、令和１０年３月３１日までに変更登記をする必要があります。

この義務化に伴い、新たに「スマート変更登記」といって、かんたん・無料の手続をしていただければ、その後は法務局が職権で住所等変更登記をする制度もできました。

「スマート変更登記」につきましては、下記リンクをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00688.html

この制度は、特定の個人・法人が所有権の登記名義人となっている全国の不動産を一覧にし、法務局にてその一覧を証明書として発行される制度です。

これにより、相続などでの不動産の財産調査が漏れなく把握できるようになるため、有意義な改正と言えます。

詳しくはこちらをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html

この自筆証書遺言についてもデジタル化を推進させるための民法改正案を衆議院選挙後の国会に提出する予定のようです。

「デジタル遺言書」が可能に　手続きもオンラインで完結、民法改正へ
https://www.asahi.com/articles/ASV1N1PGMV1NUTIL02SM.html

　遺言制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は20日、パソコンやスマホで作成した「デジタル遺言書」を可能にする要綱案をまとめた。手続きもオンラインで完結できる。法務省は衆院選後の国会に民法などの改正案を提出する方針だ。

　民法に基づく遺言は「いごん」と呼ばれ、要件に従って作成することで相続などで法的な効力を持つ。現行法の「自筆証書遺言」では、パソコンで作成できるのは財産目録のみ。全文や日付、氏名を手書きのうえ、押印しなければならない。法務局で保管してもらう場合は、対面で手続きをとる必要もある。

　今回の見直しでは、「保管証書遺言」という方式を設けてデジタル化を図る。要綱案によると、デジタル遺言書を残したい人はパソコンなどで作った遺言書のデータや、それを印字した書面の保管を、法務局にオンラインや郵送で申請。法務局の担当官がウェブ会議や対面で本人確認を行い、遺言者は全文を読み上げて真意に基づく内容であることを確認する。

　法務局が遺言書を保管していることは、本人の死後、本人が指定した人に通知される。指定されていない相続人が閲覧請求などをすることも可能で、その場合は他の相続人にも通知が届く。

　また、船で遭難した場合に簡易な遺言を認める「船舶遭難者遺言」について、大地震などの天災に遭った際にも利用可能とする。遺言を口頭で残す姿をスマホなどで録音・録画し、メールなどで第三者に送信するといった方法を盛り込んだ。

　さらに今回の見直しにあわせて、自筆証書遺言でも押印を不要にする。

　民法に基づく遺言のうち、公証人に作ってもらう「公正証書遺言」はすでに、昨年10月からデジタル化されている。

（2026.1.20 14:55 朝日新聞DIGITAL）

本日が、今年の仕事始めとなりました。

今年こそ穏やかに過ごせることを祈念しながら、皆様のお役に立てるよう頑張りますので、宜しくお願い申し上げます。

私にとっては、司法書士試験に合格して、今年でちょうど２０年が経過しました。

今年は、「熊の出没」や「米騒動」や「物価高」など、生活をするにあたって厳しい局面が多かったように思います。

来年は少しでも厳しい状態が緩むように祈念し、そして、そのために私は、皆様が何気ない日常が保てるようサポートしく所存ですので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

それでは、皆様、よいお年をお迎えください。

この改正により、家父長制（年長の男性に家族の全権限が与えられる家族制度）の家族制度が廃止され、新たに戸籍が夫婦単位となりました。

親族法については、来年以降も改正が予定されていますので、また、このブログでも紹介していきたいと思います。

「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が主催し、一般公募で最も多かった漢字が選ばれます。

トップ３は、「熊」「米」「高」ですが、連想ワードとしては、「熊被害」「令和の米騒動」「トランプ関税」「物価高」「国内最高気温の更新」が挙げられます。

これらを総括すると、今年の漢字は「厳」（しい）という字が当てはまるような気もしています。

来年は、「厳」しい状況が少しでも緩むことを望みます。